高齢者の介護保険料の計算方法とは？所得に応じた納付額を徹底解説！

高齢者の介護保険料はどのように計算されているのだろう？といった疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、65歳以上の方が知っておくべき「介護保険料の計算方法」について詳しく解説します。また、所得状況に応じた納付額や、具体的な計算例を通じて、ご自身の状況に合った計算方法をお伝えします。

介護保険料とは

介護保険料とは、介護を必要とする高齢者の自己負担額を軽減するための重要な財源です。

ここでは、介護保険料の基本的な概念と、なぜ介護保険料が必要なのかについて解説します。

介護保険制度の概要

介護保険制度は、介護が必要な高齢者の生活を社会全体で支える仕組みです。

介護保険制度は2000年に始まりました。40歳以上の方が保険料を納め、65歳以上の方や、特定疾病が原因で要介護状態になった40歳から64歳の方が必要に応じてサービスを利用できます。

介護保険は、高齢化社会により、増加する高齢者の介護ニーズに対応するために設計されました。

介護保険料が必要な理由

介護保険料は、介護サービスの安定的な提供を支えるための重要な財源でもあります。

高齢化が進む日本では、介護を必要とする高齢者が増加しています。

介護保険料は、介護保険サービスを維持し、質の高い介護を提供するために不可欠です。

また、保険料の負担を社会全体で分かち合うことで、個人的な経済的負担を軽減する役割も果たしています。

65歳以上の被保険者について

65歳以上の方は、介護保険の「第1号被保険者」として位置づけられます。

この年齢層は、介護サービスを利用する可能性が高いため、所得に応じて保険料を納めることが求められます。

また、40歳以上から64歳の「第2号被保険者」の保険料は、原則として年金から天引きされる特別徴収方式で納付される仕組みです。

しかし、年金収入の額が少ない場合などは、普通徴収方式（口座振替や納付書による支払い）が適用されます。

介護保険料の計算方法

介護保険料の計算方法は、被保険者の年齢や所得状況、居住地域によって異なります。

40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」と65歳以上の「第1号被保険者」では、さらに計算方法が異なるため、それぞれの特徴を理解することが重要です。

所得状況に基づく計算

介護保険料は、「被保険者の所得状況」に基づいて計算されます。

• 40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」：標準報酬月額に介護保険料率を乗じて算出されます。
• 65歳以上の「第1号被保険者」：前年の所得金額や世帯の課税状況に応じて段階的に設定された保険料率が適用されます。

各市区町村による基準額

介護保険料の基準額は、各市町村が条例で定めています。

そのため、各市区町村によって介護保険料の基準額が異なることが現状です。

例えば、東京都北区の場合。

65歳以上の方の自己負担分を考慮し、「介護サービスにかかる費用」と「65歳以上の人数」から基準額を算出しています。この基準額に「所得に応じた保険料率」を乗じて、個人の保険料が決定される仕組みです。

具体的な計算例

具体的な計算例として、東京都北区の場合をご紹介します。

• 年収100万円の低所得者の場合：基準額の0.415倍で年間の自己負担額31,324円
• 年収1,000万円の高所得者の場合：基準額の2.40倍で年間の自己負担額181,200円

このように、被保険者の所得に応じて段階的に保険料が設定されています。

所得状況に基づく計算

介護保険の基準額や保険料率は被保険者の所得によっても異なるため、ご自身の収入に合わせた計算方法を確認することが重要です。

また、所得状況に応じた軽減措置があるため、該当する場合は確認しておくと良いでしょう。

ここからは、被保険者の所得に応じた計算方法について解説します。

所得段階別の保険料

介護保険料は、被保険者個人の所得状況に応じて、段階的に設定されています。

一般的に、多くの市区町村では「9段階以上の所得段階」を設けており、低所得者には軽減措置が適用されます。

例えば、鹿児島市の場合。

第1段階から第15段階まで設定されており、最も低い第1段階の年間保険料は35,900円、最も高い第15段階では179,800円となっています。

第1号被保険者と第2号被保険者の違い

65歳以上の「第1号被保険者」と 40歳から64歳の「第2号被保険者」では、保険料の計算方法が異なります。

第1号被保険者の保険料は市区町村が決定し、所得段階に応じて設定されます。

一方で、第2号被保険者の保険料は健康保険料と一緒に徴収され、標準報酬月額に介護保険料率を掛けて計算される仕組みです。

各市区町村による基準額

介護保険料の基準額は、お住まいの地域（各市区町村）によっても異なります。

65歳以上の方の介護保険料は、各市区町村の介護保険給付に要する費用の23%に見合うよう、3年に1回の見直しがおこなわれています。

したがって、各市区町村の高齢化率や被保険者の所得状況などにより、保険料が異なるのです。

地域ごとの差異

介護保険料の基準額は、各市町村によって異なります。

これは、地域の高齢化率や介護サービスの利用状況、財政状況などが各市区町村で異なるためです。

例えば、群馬県内の「市町村別介護保険料」の場合。

令和6〜8年度の年額は、最も低い草津町の43,200円から、最も高い川場村の91,200円まで幅がある状況です。

基準額改定について

介護保険料の基準額は、3年ごとに見直されます。

これは、介護保険事業計画の改定に合わせて行われるもので、高齢者人口の変化や介護サービスの利用状況などを考慮して決定されます。

先述した、群馬県の令和6〜8年度の平均基準額は「年額74,446円（月額6,204円）」と定められており、各市区町村によってさらに金額が異なるのです。

介護保険料の計算方法

介護保険の被保険者は、主に65歳以上の「第1号被保険者」と40歳から64歳の「第2号被保険者」に分かれており、介護保険料はそれぞれ異なる計算方法が適用されます。

第1号被保険者の計算式

第1号被保険者は65歳以上の高齢者が対象で、各市町村が設定する基準額と、被保険者個人の所得に応じた保険料率を乗じて計算します。

計算式	基準額×保険料率＝年間保険料
例	東京都北区の場合。 基準額（年額）： 75,480円所属段階による保険料率：第2段階（低所得）：0.415年間保険料の計算：第2段階 75,480× 0.415＝ 31,324円

第2号被保険者の計算式

第2号被保険者は40歳から64歳までの医療保険加入者が対象で、被保険者の給与に基づいて計算されます。

計算式	標準報酬月額×介護保険料率＝介護保険料
例	月額給与：30万円保険料率： 1.60%年間保険料の計算：30万× 1.60%×12＝ 57,600円

実際の数字を用いたシミュレーション

具体的な計算例として、年金収入が200万円の単身高齢者の場合で考えてみます。

この場合、多くの市町村では中間的な所得段階（例：第5段階）に該当すると考えられます。

仮に、基準額が年間72,000円の地域に住んでいるとすると、この方の年間保険料は基準額と同じ「72,000円」となる可能性が高いです。

年間納付額の試算

第2号被保険者の年間納付額は、月々の保険料に12を掛けて計算します。

例えば、月額保険料が6,000円の場合、年間納付額は72,000円となります。

ただし、年度途中で65歳になった場合や転入・転出した場合は、月割りで計算される仕組みです。

例えば、被保険者の誕生日が4月2日の場合、4月分から保険料が算定されます。

まとめ

介護保険料の計算方法は、被保険者個人の所得状況と年齢、居住地域によって大きく異なります。

特に、65歳以上の方はご自身の所得段階を確認し、居住する市町村の基準額を参考に、おおよその保険料を把握することが可能です。

また、3年ごとの改定や、年度途中での資格取得・喪失による月割り計算にも注意が必要です。

介護保険料は重要な社会保障の一部であり、適切に納付することで、将来の介護サービス利用に備えることができます。