【年齢別シミュレーション付き】介護保険料の計算方法完全ガイド

40歳以上になると、給料から天引きが始まる介護保険料が給料。

介護保険料の計算は、従業員の年齢や所得によって大きく変わります。

本記事では、年齢別の介護保険料の計算方法を詳しく解説します。

介護保険料の基本：第1号被保険者と第2号被保険者の違い

介護保険料は、被保険者の年齢によって「第1号被保険者」と「第2号被保険者」の2つのカテゴリーに分けられます。

ここでは、第1号被保険者と第2号被保険者の違いについて解説し、それぞれの特徴や計算方法の違いを明確にします。

第1号被保険者（65歳以上）の特徴

第1号被保険者は「65歳以上のすべての人」が対象となります。

この区分の特徴は、年齢のみで判断され、就労状況や所得に関係なく加入する必要があることです。

また、第1号被保険者は、要介護状態・要支援状態になった場合、原因を問わず介護サービスを受けることができます。

第2号被保険者（40歳から64歳）の特徴

第2号被保険者は「40歳から64歳までの医療保険加入者」が対象です。

この区分の特徴は、40歳以上という年齢に加えて、医療保険への加入が条件となることです。

第2号被保険者が介護サービスを受けられるのは、末期がんや関節リウマチなどの16の特定疾病により、要介護状態・要支援状態になった場合に限定されます。

被保険者区分による計算方法の違い

被保険者が「第1号被保険者」か「第2号被保険者」かによって、介護保険料の計算方法が異なります。

第1号被保険者の場合、各市区町村が決定する保険料率に基づき、所得に応じた段階別に保険料が計算されます。

一方で、第2号被保険者の場合は、所属する健康保険組合や共済組合が決定する保険料率に基づいて計算されることが特徴です。

介護保険料の計算方法：詳細解説

介護保険料の計算方法は、被保険者が「第1号被保険者」か「第2号被保険者」かによって異なります。

ここからは、第1号被保険者と第2号被保険者、それぞれの計算方法を詳しく解説し、計算に必要な情報や注意点についても解説します。

第1号被保険者の介護保険料計算

第1号被保険者の介護保険料は、各市区町村が設定する基準額をもとに、個人の所得段階に応じて計算されます。

所得段階は通常9段階以上に分かれており、前年の所得や課税状況によって決定されます。

例えば、東京都北区の場合、以下のように計算します。

計算式	基準額×保険料率＝年間保険料
例	東京都北区の場合。 基準額（年額）： 75,480円所属段階による保険料率：第2段階（低所得）：0.415年間保険料の計算：第2段階 75,480× 0.415＝ 31,324円

第2号被保険者の介護保険料計算

第2号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険の保険料と一緒に徴収されます。

計算方法は、標準報酬月額に介護保険料率を乗じて算出します。

例えば、協会けんぽの場合、2025年1月時点での介護保険料率は1.82%です。

月額給与を30万として、以下のように計算します。

計算式	標準報酬月額×介護保険料率＝介護保険料
例	協会けんぽの場合。 月額給与：30万円保険料率： 1.82%年間保険料の計算：30万× 1.82%×12＝ 65,520円

標準報酬月額と介護保険料率の関係

標準報酬月額は、実際の給与額を一定の幅で区分したものです。

介護保険料率は、加入している医療保険によって異なりますが、毎年見直しが行われます。

例えば、協会けんぽの場合、標準報酬月額が高くなればなるほど、介護保険料も比例して高くなります。

ただし、標準報酬月額には上限額があるため、保険料にも上限額が設定されています。

介護保険料率の決定要因と地域差

介護保険料率は各市区町村によって異なり、様々な要因によって決定されます。

ここでは、各市区町村や健康保険組合、共済組合がどのように保険料率を決定しているのか、また地域による違いが生じる理由について解説します。

市区町村における介護保険料率の決定方法

各市区町村は3年ごとに「介護保険事業計画」を策定し、その中で介護保険料率を決定します。

決定要因には、以下の内容が含まれます。

• 地域の高齢化率
• 介護サービスの利用状況
• 介護施設の整備状況　など

が含まれます。これらの要因を考慮し、必要な介護給付費を賄えるよう、保険料率が設定されます。

健康保険組合・共済組合の介護保険料率設定

健康保険組合や共済組合は、加入者の年齢構成や介護給付費の見込みなどを考慮して、介護保険料率を設定する仕組みです。

一般的に、高齢従業員の割合が高い組合ほど保険料率が高くなる傾向があります。

また、財政状況や介護給付費の推移なども考慮されます。

地域間の介護保険料の違いとその背景

介護保険料の地域差が生じる主な理由は、「高齢化率の違い」や「介護サービスの利用状況の差異」です。

例えば、高齢化率が高く、介護サービスの利用率が高い地域では、保険料も比例して高くなる傾向があります。

また、地域の所得水準や介護施設の整備状況なども介護保険料率の設定に影響を与えます。

年齢別介護保険料シミュレーション

介護保険料は個人の年齢や所得によって大きく変わります。

ここでは、「第1号被保険者」と「第2号被保険者」、それぞれの年齢別シミュレーションを行い、所得段階別の具体的な計算例について解説します。

65歳以上の方の介護保険料シミュレーション

第1号被保険者（65歳以上の方）の介護保険料は、個人の所得段階によって異なります。

例えば、東京都北区の場合、以下のように介護保険料が設定されています。

• 年間所得100万円の低所得者：年間31,324円
• 年間所得500万円の中所得者：年間158,500円
• 年間所得1,000万円の高所得者：年間181,200円

これらの金額は、基準額に各所得段階の保険料率を乗じて算出されています。

440歳から64歳の方の介護保険料シミュレーション

第2号被保険者（40歳から64歳の方）の介護保険料は、標準報酬月額に基づいて計算されます。

協会けんぽの介護保険料率（1.82%）を使用した場合、以下のように介護保険料が決定されます。

• 月額給与30万円の方：年間65,520円
• 月額給与50万円の方：年間109,200円
• 月額給与80万円の方：年間174,720円

これらの金額の半額が被保険者の負担となり、残りの半額は事業主が負担します。

所得段階別の具体的な計算例と解説

所得段階別の計算例として、第1号被保険者の場合を詳しく見てみましょう。

第1号被保険者（65歳以上の方）の所得段階別の計算方法は以下の通りです。

• 低所得者（年金収入が80万円の場合）：年間保険料は約22,700円程度
• 世帯に「住民税課税者」がいる、低所得者（年金収入が80万円の場合）：

年間保険料は約68,000円程度に上昇する

このように、本人の収入だけでなく、世帯の収入状況も保険料に大きく影響します。

企業における介護保険料の管理と対応

40歳以上の「第2号被保険者」を雇用する企業にとって、介護保険料の適切な管理と従業員への説明は重要な課題です。

ここからは、企業の介護保険料負担や効率的な管理方法、従業員への説明方法について解説します。

企業の介護保険料負担と効率的な管理方法

企業は「第2号被保険者（40歳から64歳）」の従業員の介護保険料の半額を負担する必要があります。

効率的な管理のためには、給与計算システムを活用し、従業員の年齢や標準報酬月額を正確に把握することが重要です。

また、介護保険料率の変更に迅速に対応できるよう、最新の情報収集と社内体制の整備が求められます。

従業員への介護保険料に関する説明と理解促進策

40歳以上の従業員に介護保険料の重要性について理解してもらうためには、定期的な説明会の開催や社内報での情報提供が効果的です。

特に、40歳になって新たに介護保険料の負担が始まる従業員に対しては、制度の意義や計算方法について丁寧に説明することが重要です。

また、将来に向けて介護保険サービスの利用方法についても情報提供を行うことで、制度への理解を深めることができます。

介護保険料の将来動向と企業の対応策

高齢化の進行に伴い、介護保険料は今後も上昇傾向が続くことが予想されます。

企業としては、将来の介護保険料の負担増加を見据えた財務計画の策定が重要です。

具体的な対策として、以下のようなものが考えられます。

1. 従業員の健康管理や介護予防を実施し、長期的な介護リスクの低減を図る
2. 介護離職を防ぐための両立支援制度（介護休業制度の拡充、フレックスタイム制度の導入など）を整備する
3. 介護に関する相談窓口の設置や外部の介護支援サービスとの連携を図る
4. 介護保険料の負担増加に備えた福利厚生制度の見直しや経費削減策の検討する

これらの対策を総合的に講じることで、従業員の福祉向上と企業の持続可能な経営の両立を図ることができます。

まとめ：介護保険料の正確な理解と適切な管理に向けて

介護保険料の計算方法や管理は複雑ですが、正確な理解と適切な対応は企業にとって必要不可欠です。

本記事で解説した内容を基に、自社の状況に合わせた管理体制を構築し、従業員への丁寧な説明を心がけることが重要です。

また、将来の動向を見据えた対策を講じることで、持続可能な介護保険制度の運営が実現します。