公的介護保険サービスの選び方｜要介護度別に適した在宅支援を費用比較

「自宅介護で公的サービスを活用したいが、種類が多すぎて選べない」とお悩みではありませんか？
本記事では、要介護度別に利用可能な8つの在宅サービスを、費用比較や地域差の実態データとともに解説します。

さらに、介護保険の基本や申請手続きのコツについて、現役ケアマネジャーのアドバイスを交えて体系的に整理しました。サービス選びの迷いを減らし、ご家族に最適な介護環境を整えるための決定版ガイドですので、ぜひ参考にしてみてください。

公的介護保険の基本構造と利用条件

公的介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える重要な仕組みです。適切なサービスを選択し、効果的に活用するためには、制度の基本構造と利用条件を正しく理解することが不可欠です。ここでは、介護保険が適用される要件、申請の流れ、費用の計算方法について、制度利用に必要な情報をわかりやすく解説します。

保険適用の3大要件（年齢・要介護度・サービス種別）

介護保険を利用するには、年齢・要介護度・サービス種別の3つの要件を満たす必要があります。

まず、年齢要件として、原則65歳以上が対象ですが、40歳から64歳でも特定疾病が原因で介護が必要になった場合は適用される可能性があります。

次に、要介護度要件として、介護保険サービスを受けるには、要介護認定を受け、要介護1～5のいずれかに認定されることが必要です。

最後に、サービス種別要件として、利用したいサービスが介護保険の対象であるかを確認することも重要です。例えば、訪問介護や訪問看護は対象ですが、一部の民間サービスは適用外となる場合があります。

これら3つの要件をすべて満たすことで、介護保険サービスを利用できます。

要介護認定の申請フロー

要介護認定の申請は、お住まいの市区町村の窓口で行います。

申請には、申請書、介護保険被保険者証、マイナンバーカードなどの提出が必要です。申請後、市区町村の職員や委託を受けた事業者の調査員がご自宅を訪問し、心身の状態や生活状況を調査します。調査結果と医師の意見書をもとに、介護認定審査会で審査が行われ、要介護度が決定されます。申請から認定までには通常1ヶ月程度の期間が必要です。

認定結果に不服がある場合は、不服申し立てを行うことも可能です。

区分支給限度額

区分支給限度額とは、要介護度に応じて利用できる介護保険サービスの上限額を定めたものです。この上限を超えてサービスを利用した場合、超過分の費用は全額自己負担となります。

区分支給限度額は、要介護度が高いほど増加します。例えば、令和6年度現在、要介護1の上限額は1ヶ月あたり約16万円、要介護5では約36万円です。具体的な費用計算の方法は、利用するサービスの単位数に地域単価を掛け、さらに自己負担割合を掛けることで算出されます。

例えば、訪問介護1回が500単位、地域単価が10円、自己負担割合が1割の場合、

500単位 × 10円 × 0.1 = 500円

が自己負担額となります。上限額を超えないよう、計画的にサービスを利用することが重要です。

在宅介護サービスの種類別比較

在宅介護サービスには、利用者の状態やニーズに応じたさまざまな種類があります。適切なサービスを選択するためには、それぞれの特徴を理解することが重要です。ここでは、代表的な6つのサービスについて、サービス内容の概要、受給条件、費用目安を比較します。各サービスの特性を把握し、最適な選択をするための参考にしてください。

訪問介護

訪問介護は、介護福祉士やホームヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を提供するサービスです。身体介護には、食事・入浴・排泄などの介助が含まれ、生活援助としては、掃除・洗濯・調理などの日常生活の支援を行います。

利用条件は、要介護1以上の認定を受けていることです。費用は、サービス内容や利用時間によって異なりますが、1時間の身体介護の場合、自己負担額は500円から1000円程度が目安です。

訪問看護

訪問看護は、看護師が自宅を訪問し、医療的なケアを提供するサービスです。主なサービス内容には、病状の観察、服薬管理、褥瘡の処置、リハビリテーションなどが含まれます。

利用条件として、訪問看護を受けるには医師の指示書が必要です。費用は、サービス内容や利用時間によって異なりますが、30分の訪問看護の場合、自己負担額は1000円から2000円程度が目安です。

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護は、夜間に定期的な訪問や緊急時の対応を行うサービスです。主な支援内容として、安否確認、排泄介助、転倒時の対応などがあり、夜間帯に介護が必要な方にとって安心できるサービスと言えます。

利用条件は、市区町村によって異なる場合があります。費用は、サービス内容や利用時間によって異なりますが、1回の定期巡回の場合、自己負担額は500円から1000円程度が目安です。

訪問入浴

訪問入浴は、専用の浴槽を持参し、自宅で入浴を介助するサービスです。自力での入浴が困難な方にとって、清潔を保ち、身体の負担を軽減するための重要な支援となります。

利用条件は、要介護1以上の認定を受けていることです。費用は、1回あたり1500円から3000円程度が目安です。

訪問リハビリ

訪問リハビリは、理学療法士や作業療法士が自宅を訪問し、リハビリテーションを提供するサービスです。主な支援内容には、機能訓練や日常生活動作の練習があり、機能の維持・回復を図り、自立した生活を支援することを目的としています。

訪問リハビリを受けるには医師の指示書が必要です。費用は、1回あたり2000円から4000円程度が目安です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な訪問と、必要時の随時対応を組み合わせたサービスです。24時間体制で対応し、利用者の生活を支えます。

利用条件は、市区町村によって異なります。費用は、サービス内容や利用時間によって変動しますが、他の訪問サービスに比べて高額になる傾向があります。

失敗しないサービス選択の3原則

介護サービスは多種多様であり、適切に選択しなければ、かえって生活の質を低下させる可能性もあります。ここでは、現役ケアマネジャーが解説する、サービス選択で失敗しないための3つの原則を紹介します。

家族の生活リズムに合わせた計画作成法

介護サービスは、ご家族の生活リズムに合わせて計画的に利用することが重要です。例えば、ご家族が日中不在の場合は、訪問介護を利用して食事の準備や服薬の介助を依頼できます。

また、夜間に介護が必要な場合は、夜間対応型訪問介護を活用することで、ご家族の負担を軽減することも可能です。適切なサービスを選択するためにも、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら、生活リズムに合った最適な計画を作成しましょう。

要介護度変化時の切り替えタイミング

要介護度は、心身の状態によって変化する可能性があり、その変化に応じて利用できるサービスや区分支給限度額も変わります。そのため、要介護度が変わった際には、適切なサービスの切り替えを検討することが重要です。例えば、要介護度が上がった場合は、より手厚い支援が必要になるため、訪問介護の時間数を増やしたり、訪問看護を追加したりすることを考えましょう。

一方、要介護度が下がった場合は、利用するサービスを見直すことで費用を抑えることも可能です。適切なサービスを選択し、負担を最小限に抑えながら最適な介護環境を整えましょう。

民間サービスとの併用パターン例

介護保険サービスに加えて民間サービスを併用することで、より柔軟な介護体制を構築できます。例えば、介護保険サービスでは対応できない時間帯や内容について、民間の家事代行サービスを利用すれば、掃除や洗濯、買い物などの日常生活の支援が受けられます。

また、配食サービスを活用することで、栄養バランスの取れた食事を確保しやすくなります。さらに、見守りサービスを利用すれば、離れて暮らす家族が安否確認を行うことも可能です。これらのサービスを適切に組み合わせることで、ご家族の負担を軽減し、利用者の生活の質を向上させることが期待できます。

よくある疑問Q＆A

要介護2で使えるサービスは？

要介護2の場合、訪問介護、訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリ、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）などのサービスを利用できます。ただし、利用できるサービスの種類や回数は、市区町村の制度やケアプランによって異なるため、具体的な内容についてはケアマネジャーに相談することが重要です。

収入による自己負担額の違い

介護保険サービスの自己負担額は原則1割ですが、一定以上の所得がある場合は2割または3割負担となります。具体的な所得基準は、お住まいの市区町村によって異なるため、詳細は自治体の窓口やケアマネジャーに確認することが重要です。

サービス変更の手続き期間

介護保険サービスの内容を変更する際は、ケアマネジャーに相談し、ケアプランを見直す必要があります。ケアプランの変更には、通常1週間から2週間程度の期間がかかるため、早めの対応が重要です。