子供は親を介護する義務はある？法律上のルールと「できない」時の対処法

「離れて暮らす親の介護、自分にはとても無理……」 「育ててもらったのに、面倒を見られない自分は冷たい人間なのだろうか？」

親が高齢になり始める30代から60代の多くの方がこうした不安や葛藤を抱きます。特に「長男だから」「長女だから」という周囲の声や、自分自身の責任感に押しつぶされそうになることもあるでしょう。

しかし、子供が自身の生活を犠牲にしてまで、親の身体的な介護を行う法的義務はありません。

この記事では、民法における「扶養義務」の正しい解釈と、介護保険制度を前提とした「現実的な親の支え方」を解説します。法律と制度を正しく理解し、罪悪感なく「プロに任せる」という選択肢を持つための一歩を踏み出しましょう。

子供に親を介護する義務はある？

法律上、子供に「自らの手で親の身体介護（下の世話や入浴介助など）を行う義務」はありません。

民法には確かに「扶養義務」が存在しますが、これはあくまで経済的なサポートなどを指すものであり、子供が仕事を辞めてまで現場で介護することを強制するものではないからです。

まずは、法律上の義務と現実の対応を分けて理解しましょう。

法律（民法）で定められている「扶養義務」の正体

民法第877条には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と記されています。これを聞くと「やはり面倒を見なければならないのでは」と思うかもしれません。

しかし、ここでいう扶養義務とは、主に「生活扶助義務」を指します。

• 金銭的な援助： 親が経済的に困窮している場合、余力のある範囲で仕送りなどを行う。
• 精神的な配慮： 定期的に連絡を取る、必要な手続きを手伝うなどの見守り。

重要なのは、これが「自分の生活水準を落としてまで（＝自分や家族が食べていけなくなるまで）親を支える義務」ではないという点です。自身の生活を守る権利は、法的に確保されています。

なぜ「直接介護」は義務ではないのか

子供が直接、身体的なケアをしなくても良い理由は主に3つあります。

1. 介護保険制度の存在 2000年に介護保険制度が導入された最大の理由は、「高齢者介護を家族だけで支えるには限界がある」と国が判断したからです。公的なサービスを利用することは、介護放棄ではなく、制度の趣旨に沿った「正しい解決策」です。

2. 専門性と負担の大きさ 排泄介助、入浴、移乗（ベッドから車椅子への移動）、服薬管理などは専門的な技術を要します。訓練を受けていない家族が行うと、腰を痛めたり、精神的に追い詰められたりして共倒れになるリスクが高まります。

3. 「家族介護の限界」は社会的な共通認識 厚生労働省も「老老介護」や「介護離職」の防止を重要課題として掲げています。「家族が全てを担う時代ではない」という前提で社会制度が設計されているのです。

「親の面倒は子がみるべき」という誤解の背景

いまだに根強い「親の世話は子供（特に長男や嫁）の務め」という価値観は、かつての「三世代同居」が当たり前だった時代の名残です。

昔は専業主婦が家庭にいて介護を担うケースが多かったものの、現在は共働きや核家族化が進んでいます。現代のライフスタイルにおいて、家族だけで完結する介護は事実上不可能です。制度を使うことは「親不孝」ではなく、現代におけるスタンダードな親孝行の形だと言えます。

現実にはどうなっている？子供が無理に介護を担うリスク

子供が無理をして介護を担うと、「介護離職」や「虐待リスク」などの深刻な問題に直結します。

「それでも自分がやらなきゃ」と抱え込んでしまう人がいますが、それは自分自身の人生だけでなく、結果として親を危険に晒すことにもなりかねません。

家族介護で起こりやすい3つの問題

1. 介護離職による生活破綻 年間約10万人が介護を理由に離職しています。仕事を辞めれば収入が断たれ、自身の老後資金も枯渇します。また、一度離職すると再就職が難しく、親子共倒れの貧困リスクが高まります。

2. 遠距離介護の限界と疲弊 遠方に住んでいる場合、週末ごとの帰省は肉体的にも金銭的にも大きな負担です。交通費だけで年間数十万〜数百万円かかるケースもあり、継続性がありません。

3. 精神的な限界と虐待リスク 「私しかいない」「断れない」という責任感は、やがて「なぜ自分だけがこんな目に」という怒りに変わることがあります。家族だからこそ感情的になりやすく、悲しい虐待事件に発展するケースも少なくありません。行政も、家族だけで抱え込むことを最大のリスク要因と考えています。

親の介護を抱え込みすぎないためのマインドセット

自分を守るために、以下の考え方を持ってください。

• 「できる範囲」を明確にする： 金銭支援はできるが身体介助はできない、など線引きをする。
• 制度利用は義務の履行： プロを手配することは、立派に「扶養義務」を果たしていることになります。
• プロの方が安全： 感情的にならず、安全にケアできるのは家族より専門職です。
• 子供の生活が最優先： あなたが健康で幸せでなければ、親を支える余裕など生まれません。

「サービスを使う＝親を見捨てる」という考えは捨てましょう。

家族（兄弟姉妹）で分担するコツ

介護は一人で背負うものではありませんが、兄弟間で「均等に」負担する必要もありません。

• 得意分野で分ける：
  • 近くに住む子は「緊急時の駆けつけ」
  • 遠くに住む子は「金銭的支援」
  • 事務が得意な子は「役所の手続き」
• 第三者を入れる：
  • 兄弟だけで話し合うと感情的になりがちです。ケアマネジャーなどの第三者を交えて、客観的な役割分担を決めましょう。

行政や介護サービスを使うべき理由【これが義務を果たす手段】

子供の役割は「介護すること」ではなく「介護環境を整えること（マネジメント）」です。

具体的なサービスを活用することで、あなたは自分の生活を守りながら、親に安全な生活環境を提供できます。

介護保険サービスを使えば子供が介護しなくても良い

介護認定を受けることで、以下のようなプロのサービスが利用可能になります。

• デイサービス（通所介護）： 日中施設に通い、入浴や食事、レクリエーションを受ける。
• ホームヘルプ（訪問介護）： 自宅にヘルパーが来て、掃除や身体介助を行う。
• ショートステイ： 短期間、施設に宿泊して介護を受ける。
• 福祉用具レンタル： 手すりや車椅子、介護ベッドなどを安価で借りる。
• 見守り・配食サービス： 安否確認を兼ねてお弁当を届ける。

これらを組み合わせることで、家族の手を借りずに生活を維持することが可能です。

地方でも使える支援は充実している

「田舎だからサービスがない」と諦める必要はありません。全国どこでも以下の窓口が機能しています。

1. 地域包括支援センター： 高齢者の暮らしに関する「最初の相談窓口」です。各自治体に設置されており、無料で相談できます。
2. ケアマネジャー（介護支援専門員）： どのようなサービスが必要か、ケアプランを作成してくれる専門家です。
3. 社会福祉協議会： 地域独自のボランティアや見守り活動を行っている場合があります。

介護の負担を減らすために今すぐやるべきこと

親が元気なうち、あるいは不安を感じた時点で以下のステップを踏んでください。これは「義務逃れ」ではなく、法律が認める正式な手順です。

1. 親の居住地の「地域包括支援センター」に電話する。
2. 「要介護認定」の申請を行う（代行も可能）。
3. 担当のケアマネジャーを決め、ケアプランを作成してもらう。
4. 利用可能なサービスを最大限に組み込む。
5. 緊急時の連絡先や、親の薬・病歴情報を整理しておく。

親の介護は「義務」ではなく「選択肢」：自分の生活を守ることが最優先

介護において最も大切なのは、**「共倒れを防ぐこと」**です。

もしあなたが無理をして倒れてしまえば、親を支える人は誰もいなくなってしまいます。 介護には、「自分でやる」以外にも多くの選択肢があります。

• プロに任せて、自分はマネージャーに徹する。
• 施設入所を選び、安全な環境を提供する。
• 可能な範囲で、週末だけ顔を見せる。

これらはすべて、愛情のある正しい選択です。「長く続けられる方法」を選ぶことこそが、結果として親のためにもなります。

よくある質問（FAQ）

Q：子供が遠方に住んでいて介護ができないのは悪いことですか？

A：いいえ、悪いことではありません。 仕事や家庭の事情で遠方に住んでいることは正当な理由です。物理的な距離がある場合は、介護保険サービスや見守りサービスを手配するなど、マネジメントの役割を担うことで十分に責任を果たせます。

Q：扶養義務があるのに介護しないと批判されませんか？

A：法的に問題はなく、過度に気にする必要はありません。 民法の扶養義務は、あくまで「生活扶助（経済的支援など）」の範囲です。身体的な介護を行わないことが法的な義務違反になることはありません。周囲の雑音よりも、自分と親の共倒れを防ぐことを優先してください。

Q：兄弟で介護の負担が偏る場合はどうすればいいですか？

A：話し合いによる「役割分担」が重要です。 必ずしも労力を均等にする必要はありません。「近くに住む子が手伝い、遠方の子が費用を多く出す」など、それぞれの状況に合わせた分担で納得感を醸成しましょう。当事者だけで揉める場合は、ケアマネジャーなど第三者を交えるのが有効です。

Q：親の介護を「断る」ことはできる？

A：自分で介護することを断ることは可能です。 「自分ではできない」と意思表示をした上で、地域包括支援センターに相談し、行政サービスや施設入所につなげてください。これは「放棄」ではなく、専門家へバトンを渡す「適切な判断」です。