介護保険制度の保険料と計算方法｜40代～65歳以上の方必見

40歳になると突然始まる介護保険料の支払い。

なぜ支払う必要があるのか、どのように使われているのか、疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、40歳以上の健康保険組合加入者、特に40〜64歳の第2号被保険者を対象に、介護保険制度の仕組みや保険料の計算方法について解説します。

介護保険制度の基本的な仕組み

介護保険制度とは、介護が必要な高齢者の生活を社会全体で支える仕組みです。

ここでは、介護保険制度の目的や被保険者の種類、財源の構成について解説します。

介護保険制度の目的と概要

介護保険制度は、介護が必要な高齢者の生活を社会全体で支える仕組みとして2000年に創設されました。

介護保険制度の目的は、介護が必要な高齢者とその家族を支援し、高齢者の自立した生活を促進することです。

介護保険制度では、40歳以上の国民全員が被保険者となり、保険料を納めます。

それにより、40代の方が将来、介護が必要になった際に、必要な介護保険サービスを利用することが可能になります。

第1号被保険者と第2号被保険者の違い

介護保険制度の被保険者は、年齢によって以下の2つに分類されます。

• 「第1号被保険者」：65歳以上の方
• 「第2号被保険者」：40歳から64歳までの医療保険加入者

第1号被保険者は原則として65歳から介護サービスを利用できます。

しかし、第2号被保険者は国が定めた16の特定疾病が原因で要介護状態となった場合に限り、介護サービスの利用ができます。

特定疾病には、末期のがんや関節リウマチなど、完治が困難な疾病が指定されています。

介護保険の財源構成

介護保険の財源は、被保険者が納める保険料と公費（税金）で構成されています。

財源の半分を保険料が占め、残りの半分を国・都道府県・市区町村が負担するという仕組みです。

具体的には、以下の配分で介護保険料の財源を構成しています。

• 第1号被保険者の保険料：23%
• 第2号被保険者の保険料：27%
• 国：25%
• 都道府県：12.5%
• 市区町村：12.5%

この財源構成により、介護保険制度は安定的に運営され、介護が必要な方に必要なサービスを提供することが可能となっています。

第2号被保険者（40〜64歳）の介護保険料

40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料について、計算方法や納付方法を解説します。

健康保険組合に加入している方々が、どのように介護保険料を負担しているのか、詳しく見ていきましょう。

介護保険料の計算方法

第2号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険の算定方法に基づいて決められます。健康保険組合に加入している場合、標準報酬月額と標準賞与額に介護保険料率を掛けて算出されます。

例えば、「標準報酬月額：30万円」で「介護保険料率：1.6%」の方の場合。月々の介護保険料は「4,800円」となります。

ただし、実際の保険料率は各健康保険組合によって異なるため、詳細は所属する健康保険組合に確認することがおすすめです。

健康保険組合の介護保険料率の実態

健康保険組合に加入する方が支払う介護保険料率は、毎年見直しが行われています。

2025年度の協会けんぽの介護保険料率は1.60%となっています。

ただし、この料率は協会けんぽの場合であり、各健康保険組合によって異なる場合も多いです。

健康保険組合ごとの財政状況や加入者の年齢構成が異なるため、保険料率にも差が生じます。

給与からの天引きと事業主負担

第2号被保険者の介護保険料は、原則として給与から天引きされます。保険料の半分は被保険者本人が負担し、残りの半分は事業主が負担します。

例えば、月々の介護保険料が4,800円の場合。「被保険者本人の負担：2,400円」＋「事業主の負担：2,400円」となります。

この仕組みにより、被保険者の負担を軽減しつつ、安定的な制度運営が可能となっているのです。給与明細書には、介護保険料の控除額が記載されているので、確認してみましょう。

介護保険制度の利用条件と手続き

介護保険サービスを利用するには、一定の利用条件と手続きが必要です。

ここからは、第2号被保険者が介護保険サービスを利用するための条件や、要介護認定の申請方法、サービス利用の流れについて解説します。

第2号被保険者が利用できる条件

第2号被保険者（40〜64歳）が介護保険サービスを利用できるのは、特定疾病が原因で要介護状態または要支援状態になった場合に限られます。

国が定めた16の特定疾病は、以下の通りです。

1. 末期がん（医師の診療に基づき回復の見込みがないと判断されたものに限る）
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
4. 後縦靭帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症
6. 初老期における認知症
7. 【パーキンソン病関連疾患】

　　　進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患
16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

ただし、65歳になると、16疾病の有無を問わず、第1号被保険者として介護保険サービスを利用できるようになります。

要介護認定の申請から結果通知まで

介護保険サービスを利用するには、まず各市区町村の「介護保険課窓口」に要介護認定の申請を行います。

申請後の流れは、以下の通りです。

1. 認定調査員が介護サービスの利用希望者の自宅を訪問し、訪問調査を行う。訪問調査では、ご本人の心身状態や日常生活の様子が確認される。
2. 認定調査員による訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会が要介護度を判定する。
3. 審査会での判定結果は、申請から原則30日以内に介護サービスの利用希望者の自宅に郵送されます。「要支援1・2」「要介護1〜5」の7段階に分かれており、この認定結果に基づいた介護サービスを利用することができます。

介護サービス利用の基本的な流れ

要介護認定を受けた後、介護サービスを利用する基本的な流れは以下の通りです。

1. ケアマネジャー（介護支援専門員）と相談しながら、ケアプラン（介護サービス計画）の作成を行う。ケアプランには、利用するサービスの種類や頻度、事業者などが記載される。
2. 次に、ケアプランに基づいて介護サービス事業者と契約を結び、サービスの利用を開始する。利用者は原則としてサービス費用の1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）を負担する。
3. サービス開始後も定期的にケアプランの見直しを行い、状態の変化に合わせてサービスを調整していく。

将来に備えるための介護保険制度の活用法

40代からの介護への備えは、将来の安心につながります。

ここからは、40代からできる親の介護に向けた心構えと自身の老後に向けた考え方について解説します。

40代からの介護保険制度の活用術

40代からの介護保険制度の活用として、まず介護や介護予防についての情報を把握することが重要です。

「まだ大丈夫」と思わず、以下のように情報収集をしておきましょう。

• 地域包括支援センターや各市区町村の役所にある「介護保険課」で情報を収集を行い、介護保険制度や地域の介護サービスについて基本的な知識を得ておく
• 介護予防教室に参加したりすることで、将来に備えた知識を積む
• 介護休業制度など、仕事と介護の両立に関する制度についても確認しておく

親の介護に備えて知っておくべきこと

親の介護に備えるためには、まず親の健康状態や生活環境を把握することが重要です。

こまめに連絡を取り、定期的に実家へ帰省するなど、コミュニケーションを密に取りましょう。

また、親の介護に関する希望や考え方を事前に聞いておくことも大切です。

介護が必要になった場合、自宅と介護施設、どちらで過ごしたいか、また、利用したい介護サービスについて話し合っておくと良いでしょう。

さらに、親の財産管理や医療に関する意思決定について、成年後見制度の利用も含めて検討しておくことをおすすめします。

家族間で介護の役割分担や費用負担についても、早めに話し合っておくことが重要です。

自身の老後に向けた介護保険の考え方

自身の老後に向けて、介護保険を単なる「給料からの天引き」ではなく、「将来の安心のための投資」として捉えることが大切です。

65歳になると第1号被保険者となり、原因を問わず介護保険サービスを利用できるようになります。

そのため、健康なうちから介護予防に取り組み、要介護状態になるリスクを低減することが重要です。

また、介護が必要になった場合に備えて、自宅のバリアフリー化や介護用品の情報収集など、環境整備についても考えておくとよいでしょう。

さらに、介護保険だけでなく、民間の介護保険や貯蓄など、複合的な備えを検討することで、より安心な老後を迎えることができます。

まとめ：介護保険制度を正しく理解し、将来に備える

介護保険制度は、介護を必要とする高齢者の生活を社会全体で支える重要な仕組みです。

40代から介護保険料を支払うことで、家族の介護や将来の自身の介護に備えることができます。

介護保険制度の基本的な仕組みや保険料の計算方法を理解し、将来に備えましょう。