介護保険負担限度額認定申請で食費・居住費を軽減

介護施設への入居を考えている低所得の高齢者やそのご家族の皆さん、食費や居住費の負担に不安を感じていませんか？

介護保険負担限度額認定申請を利用すれば、これらの費用を大幅に軽減できる可能性があります。

本記事では、申請の詳細や手続き方法について、わかりやすく解説します。

介護保険負担限度額認定とは

介護保険負担限度額認定とは、低所得者の要介護高齢者が介護施設に入居する際の経済的負担を軽減するための制度です。

ここでは、制度の概要や対象となる介護サービスとその費用、そして、軽減される金額の目安について解説します。

制度の概要

介護保険負担限度額認定は、所得や資産が一定基準以下の高齢者の方を対象とした制度です。

主に、介護保険施設やショートステイを利用する際の食費と居住費（滞在費）の自己負担額を軽減します。

この制度により、低所得者でも必要な介護サービスを受けやすくなります。

対象となるサービスと費用

介護保険負担限度額制度が適用されるのは、以下の介護施設に入居した場合の食費と居住費（滞在費）です。

1. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
2. 介護老人保健施設
3. 介護医療院
4. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
5. ショートステイ（短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、

短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護）

なお、デイサービスやグループホームなどの食費や居住費は対象外となります。

軽減される金額の目安

軽減される金額は、利用者様お一人おひとりの所得段階によって異なります。

例えば、最も低所得の方が該当する「第1段階（生活保護受給者など）」の方は、食費が1日当たり300円、居住費が多床室の場合0円に軽減されます。

具体的な金額は自治体によって異なる場合があるため、詳細は各市区町村の役所にある「介護保険課窓口」に確認することをおすすめします。

負担限度額認定の対象者

ここからは、負担限度額認定の対象となる方の条件について、所得要件・資産要件・世帯状況の3つの観点から解説します。

所得要件

負担限度額認定の対象となるのは、主に以下の方々です。

段階	詳細条件
段1段階	老年福祉年金受給者で市民税非課税世帯の方、または生活保護受給者
第2段階	市民税非課税世帯で、年金収入と合計所得金額の合計が年間80万円以下の方
第3段階	市民税非課税素材で、年金収入と合計所得金額の合計が年間80万円超え120万円以下の方

所得要件は自治体によって細かな違いがある場合があるため、詳細は各市区町村にある役所の「介護保険課窓口」へお問い合わせください。

資産要件

資産要件は、個人や世帯の預貯金やタンス貯金など、金融資産の合計額で判断されます。

段階	詳細条件
段1段階	金融資産が単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下
第2段階	金融資産が単身で650万円以下、夫婦で1,650万円以下
第3段階	単身で550万円以下、夫婦で1,550万円以下

これらの金額は、単身だけでなく、配偶者の資産も含めて計算されます。

世帯状況の考慮

負担限度額認定では、申請者本人だけでなく、配偶者の所得や資産も考慮されます。

配偶者が別世帯の場合でも、配偶者の情報を申請時に提出する必要があるので、準備が必要です。

また、世帯の年間収入から施設利用者様の自己負担の見込額を除いた額が80万円以下であることなども考慮されます。

申請方法と必要書類

介護保険負担限度額認定を受けるには、申請と必要書類の準備が欠かせません。

ここからは、申請方法と必要な書類について詳しく解説します。

申請書の入手方法

まず、「介護保険負担限度額認定申請書」の用意と記入が必要です。

申請書は、お住まいの市区町村の役所にある「介護保険担当窓口」で受け取るか、各自治体のホームページからダウンロードすることで入手できます。

多くの自治体では、オンラインでのダウンロードを推奨しています。

必要な添付書類

申請には、先ほどご紹介した申請書を含め、以下の書類が必要です。

1. 介護保険負担限度額認定申請書
2. 本人及び配偶者（いる場合）のすべての預貯金通帳のコピー
3. 有価証券・債権等がある場合は、その額面がわかるもののコピー
4. 本人確認書類（介護保険被保険者証など）

通帳のコピーは、「金融機関名」「支店名」「口座名義人」「口座番号」「直近の残高がわかるページ」が必要です。

申請日の直近2ヶ月以内に記帳されたものを用意してください。

申請書の記入方法

介護保険負担限度額の申請に欠かせない「介護保険負担限度額認定申請書」には、以下の情報を記入します。

• 申請者（利用者様）の氏名・住所・生年月日・電話番号
• 配偶者の有無と、配偶者がいる場合はその氏名
• 世帯状況（世帯人数・世帯の課税状況）
• 預貯金等の資産状況
• 利用しているもしくは利用予定の介護施設の名称と所在地

記入に不安がある場合は、役所の「介護保険課窓口」や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーに相談することをおすすめします。

申請から認定までの流れ

ここからは、申請書の提出から認定証の受け取りまでの流れについて解説します。

申請書の提出先と方法

申請書や必要書類は、お住まいの役所にある「介護保険課窓口」に直接出向く、もしくは郵送で提出できます。

多くの自治体では、介護保険課窓口の受付時間は「平日の午前8時30分から午後5時15分まで」となっています。

郵送の場合は、受付時間を問わずに必要書類すべてと返信用封筒を同封するだけなので、時間にとらわれず提出することが可能です。

審査期間

審査期間は自治体によって異なりますが、通常1〜2週間程度を要します。

審査では、提出された書類をもとに、所得要件や資産要件を満たしているかの確認をおこなっているのです。

提出書類に不備がある場合は、自治体から連絡が入ることがあります。

認定証の受け取り

審査の結果、認定された方には「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。

認定証は通常、申請者の自宅または入居する介護施設に郵送で届きます。

認定証には、認定された負担限度額や有効期間が記載されています。

認定証を受け取った際は、それらの記載内容を必ず確認してください。

認定後の注意点

認定を受けた後も、いくつかの注意点があります。

ここからは、認定を受けた後に注意するべきポイントについて解説します。

認定証の使用方法

認定証は、介護保険施設やショートステイを利用する際に必ず提示する必要があります。

提示をし忘れてしまうと軽減措置が適用されないため、注意が必要です。

施設の利用開始時や、毎月の利用料金支払い時に必ず認定証を提示しましょう。

有効期間と更新手続き

負担限度額認定証の有効期間は、申請した月の初日から翌年の7月31日までです。

例えば、2025年1月に申請した場合、有効期間は2025年7月31日までとなります。

継続して軽減措置を受けるには、毎年の更新手続きが必要です。

更新の申請は通常、有効期間終了の1〜2ヶ月前から受け付けられます。

状況変更時の届出

認定後に、世帯の課税状況や収入、資産状況に変更があった場合は、速やかに自治体に届け出る必要があります。

変更内容によっては認定が取り消されたり、負担限度額が変更されたりする場合があります。

偽りなく正確な情報を提供し、適切な負担で介護サービスを利用しましょう。

よくある質問と回答

介護保険負担限度額認定証の申請や利用に関して、よくある質問に回答していきます。

Q1: 申請はいつからできますか？

A1: 申請は随時受け付けていますが、認定は申請した月の初日から有効となります。ただし、更新の場合は通常6月頃から次年度分の申請を受け付けています。

Q2: 認定されなかった場合はどうなりますか？

A2: 認定されなかった場合は、通常の自己負担額で介護サービスを利用することになります。ただし、世帯の資産状況が変わった場合は再申請が可能です。

Q3: 預貯金が基準額を超えている場合でも申請できますか？

A3: 申請はできますが、資産要件を満たさない場合は認定されない可能性が高いです。ただし、特別な事情がある場合は考慮されることがあるので、自治体に相談してみるとよいでしょう。

まとめ：介護保険負担限度額認定申請の重要性

介護保険負担限度額認定申請は、低所得の高齢者の方が必要な介護サービスを受けやすくするための重要な制度です。

経済的な負担を軽減することで、より安心して介護施設を利用できるようになります。

申請手続きは複雑に感じるかもしれませんが、この記事を参考に、ぜひ積極的に制度を活用してください。

不明な点があれば、お住まいの役所にある介護保険課窓口や担当ケアマネジャーに相談することをおすすめします。