在宅介護にかかる費用は？準備すべき金額や節約のポイントなどを徹底解説

自宅で高齢者をケアする「在宅介護」は、施設に入居せずに自宅で介護を受ける形で家族からサポートを受ける方法です。

しかし、在宅介護を始めるにあたって、最も気になるのは「在宅介護の費用」ではないでしょうか。

在宅介護には、人件費や福祉用具の費用、住宅改修費など、さまざまな費用がかかります。それらを介護保険でどの程度カバーできるのかを知ることも重要です。

この記事では、在宅介護にかかる主な費用や節約のポイントについて詳しく解説しますのでぜひ最後までご覧ください。

在宅介護にかかる主な費用

在宅で介護を行う場合、訪問介護の人件費や住宅改修費用、そして介護に必要な用具の費用など家計への影響は決して小さくありません。

ここでは、在宅介護で発生する主な費用についてご紹介します。

人件費

在宅介護では、家族だけでなく介護職員や看護師の助けを借りることが一般的です。

訪問介護を利用する場合、介護保険適用後の自己負担額は1回あたり500円〜1,000円程度となり、訪問看護を利用する場合は500円〜3,000円程度です。

夜間や長時間の介護サービスを利用する場合は、料金が高額になることがあるので注意しましょう。

福祉用具や介護用品の購入・レンタル費用

福祉用具や介護用品には、ベッドや車椅子のレンタル費用、おむつや防水シーツの費用、歩行器具や杖の購入費用など被介護者によってさまざまです。

ベッドや車椅子（レンタル）	月500円から3,000円
消耗品費用	月5,000円〜10,000円
歩行器具や杖	1万円〜3万円

住宅改修費

住宅改修費は、自宅を介護しやすい環境に整えるための費用は以下の図を参考にしてください。介護保険を活用すれば最大20万円まで補助が出る場合があり、1割負担の場合の自己負担額は2万円です。

手すりの設置	5,000円〜3万円
段差の解消	1万円〜5万円
トイレや浴室の改修	10万円以上

日常生活費

在宅介護では、日常生活費が増加することがあります。

具体的には、介護食や調理サービスの利用による食費の増加、また介護用ベッドの設置や空調の長時間使用に伴う光熱費の上昇などが考えられます。

介護保険制度による費用軽減

在宅介護にかかる費用の負担を軽減するため、介護保険制度を効果的に活用することが重要です。

ここでは、介護保険制度を利用して費用負担を抑えるための具体的な方法と、押さえておきたいポイントをご紹介します。

介護保険の基本

介護保険制度は、高齢者の介護を家族だけでなく、社会全体で支えていく仕組みです。

40歳以上の方が保険料を納め、必要になった時にサービスを利用できます。

利用料金は原則として費用の1割で済み、残りは保険から支払われます。

ただし、収入が多い方は2割か3割の負担となるので注意してください。

デイサービスやホームヘルパーの派遣など、必要なサービスを自分で選んで利用することが可能です。

利用可能なサービス

介護保険を活用すれば、訪問介護や訪問看護、福祉用具のレンタル、短期入所（ショートステイ）などのサービスが利用できます。

これにより、負担を大幅に軽減することが可能です。

介護保険で利用できるサービスは、主に以下の3つに分かれています。

• 在宅サービス
• 施設サービス
• 地域密着型サービス

在宅サービスには、訪問介護やデイサービス、一時的に施設に泊まるショートステイなどがあります。

施設サービスでは、特別養護老人ホームなどの施設に入所して介護を受けられるほか、認知症の方向けの小規模なデイサービスなど、住み慣れた地域で受けられる地域密着型サービスもあります。

ケアプランの重要性

介護保険を効率的に活用するためには、ケアマネジャーに相談してケアプランを作成することをおすすめします。

ケアプランとは、被介護者の心身の状態や生活環境、家族の状況などを総合的に考慮し、必要な介護サービスを組み合わせた介護プランです。

適切なケアプランを立てることで、利用可能なサービスを無駄なく組み合わせ、最大限の効果を得ることができます。

費用を抑えるための工夫と助成金制度

介護保険制度以外にも支援制度やさまざまな工夫を活用して在宅介護の費用をより効率的に管理することができます。

ここでは、具体的な在宅介護の費用削減のポイントをご紹介します。

地域の支援制度を活用

在宅介護の費用を抑えるためには、介護保険制度に加えて、お住まいの市区町村が提供する独自の支援制度や補助金を活用することが効果的です。

自治体によって利用できるサービスは異なりますが、介護用品の支給や購入費の助成、介護タクシーの利用券交付、おむつ代の医療費控除に必要な証明書の発行などさまざまなサポートが受けられます。

中古品やレンタルサービスを利用

介護に必要な福祉用具は、新品で購入すると高額になることがあります。

しかし、介護保険制度では車いすやベッド、歩行器など多くの福祉用具をレンタルが可能です。

レンタルなら利用者負担は原則1割で済み、メンテナンスも事業者が行ってくれるため安心して利用できます。

また、入浴用いすや手すりなど、介護保険の対象外の用具については、リサイクルショップや福祉用具専門店の中古品コーナーのものも検討してみましょう。

状態の良い中古品なら新品の半額以下で購入できることもあります。

税制優遇措置を活用

介護にかかる費用は税制優遇制度を活用して負担を軽減しましょう。

例えば、医療費控除の対象には、通常の医療費に加えて、おむつ代や介護保険の利用者負担分も含めることができます。

また、自宅のバリアフリー改修（手すりの設置、段差解消など）を行う場合は、介護保険の住宅改修費支給に加えて、所得税の住宅借入金等特別控除も利用できる場合があります。

控除を受けるためには領収書などの証明書類の保管が必要ですので、日頃から整理しておくことが大切です。

まとめ

在宅介護では介護保険制度をはじめ、自治体のサポートや税制優遇措置など多くの制度をうまく組み合わせることで、家族の経済的負担を軽減できます。

ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら、家族全体で具体的な計画を立てることが大切です。

介護の形は家族によって異なりますが、利用できる制度を賢く活用することで、より安定した在宅介護を実現することができます。