低所得者が入れる老人ホームはあるの？入居にかかる費用や施設選びについて解説

低所得者が入れる老人ホームはある？

結論から言うと、低所得者が入れる老人ホームは複数あります。

年金収入が少ない方や、貯金がほとんどない方など、金銭的な余裕がない方でも入居できる老人ホームは多いです。ここからは、低所得者が入れる老人ホームを５つご紹介します。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームとは、原則として要介護3以上の方が入居できる施設です。入居一時金がかからず、月額費用が安いため、大変人気のある介護施設です。その一方で、数十名〜百名以上の待機者がいるため、入居前に亡くなってしまったというケースもあります。

なお、配偶者や子供、孫などの同居する家族から虐待を受けている場合、措置入所として入居できる場合もあります。その際は、各市区町村長の措置入所決定が必要です。

経費老人ホーム（A型）

軽費老人ホーム（A型）とは、原則60歳以上の方が入居できる施設です。入居一時金や月額費用は、入居者の所得によって決定される仕組みです。そのため、所得が低ければ低いほど入居にかかる費用は安くなり、所得が高ければ高いほど入居にかかる費用は高くなります。

慢性疾患やケガの後遺症などで、以前住んでいた住宅での生活が難しい方に適しています。食事提供サービスや、日常生活に必要な在宅サービスを受けることが可能です。

軽費老人ホーム（B型）

軽費老人ホーム（B型）とは、原則60歳以上で、自立した生活を送れる方が入居できる施設です。

入居にかかる費用は、『軽費老人ホーム（A型）』と同じ条件です。B型では、自立した方が入居するため、食事サービスはありません。掃除や洗濯、炊事など、すべて1人で行うか、外部の在宅サービスを利用する必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）とは、安否確認サービスと生活相談サービスが受けられる施設です。

サ高住では、「部屋で落ち着いて食事をしたい」「他の入居者とワイワイ楽しく談笑しながら食事をしたい」など、ご本人の希望に合わせたライフスタイルが実現します。

入居にかかる費用は、サ高住の部屋の面積や設備の充実度によって異なるため、事前見学や事前相談が欠かせません。

住宅型有料老人ホーム

住宅型老人ホームとは、必要に応じてデイサービスや訪問介護などの外部サービスを受けながら、自立した生活を送る施設です。

住宅型有料老人ホームと似た介護施設として、介護付き有料老人ホームというものがありますが、サービス内容が大きく異なります。

介護付き有料老人ホームでは、介護職が24時間365日体制で入居者の見守りや介護を行います。住宅型有料老人ホームは、必要に応じた外部の介護サービスを利用できるため、比較的安価で入居することが可能です。

一般的な老人ホームの入居費用は？

先ほどご紹介した介護施設は、介護保険サービスを利用して入居します。入居に関する費用に関しては、基本的に入居を希望をする方の所得に応じて決定される仕組みです。

ここからは、「前年度の年収が150万円以下の方」が入居する場合の入居一時金と月額費用の相場をご紹介します。

介護施設の種類	入居一時金	月額費用
特別養護老人ホーム	無料	約0～8万円
軽費老人ホーム（A型）	0～30万円	約6～17万円 （初月のみ約6～47万円）
軽費老人ホーム（B型）	0～30万円	約3～4万円 （初月のみ約3～34万円）
サービス付き高齢者向け住宅	0～数十万円	約10～30万円
住宅型有料老人ホーム	0～数十万円	約10～30万円

もしこれらの費用が払える方でも、各介護施設の入居条件に一致しなければ、入居することができません。事前に担当のケアマネジャーに確認することをオススメします。

また、費用も大切ですが、ご本人が希望する介護施設を第一希望とすることが重要です。

低所得者が活用するべきオススメの制度

低所得者が受けられる政府や自治体の制度がいくつかあります。制度の活用と併せて入居できる老人ホームを探すことで、選択肢が幅広くなるでしょう。

ここからは、低所得者が活用するべきオススメの制度を3つご紹介します。

生活保護制度

生活保護制度は、年金受給者でも条件を満たしていれば利用可能な制度です。

生活保護を受給できる条件は、以下の通りです。

• 世帯収入と厚生労働省が定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たないと判断された場合
• 資産や能力、年金、扶養義務者などの扶養、その他手当などのあらゆるサポートがあるにもかかわらず、最低生活費に満たないと判断された場合

厚生労働省が定める「最低生活費」は自治体によって異なりますので、お住まいの地域にある役所窓口でご相談ください。

また、「障がい者手帳」の有無によっても受給できる費用が高くなる場合があるため、障がい者手帳の提示をするようにしてください。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、高齢者や低所得者、障がい者などに対し、各都道府県にある「社会福祉協議会」が資金の貸付を行っている制度です。

この制度の対象者は、以下の通りです。

• 低所得者：必要な資金を他から借りることが困難な方
• 障がい者世帯：障がい者手帳の交付を受けた方が住む世帯
• 高齢者世帯： 65歳以上の高齢者が住む世帯

貸付する資金は、総合支援資金や福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活支援金などの4つにわかれており、高齢者は総合支援資金と福祉資金のみ貸付を受けられます。

年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金とは、老齢基礎年金受給者・障がい基礎年金受給者・遺族基礎年金受給者が対象の制度です。給付額は月額 5310円を基準に、保険金納付済期間に応じて算出されます。

ここからは、「老齢基礎年金」の受給要件は以下の通りです。

• 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
• 同一世代の全員が市町村民税課税者であること
• 前年の公的年収等の収入額とその他の所得との合計額が 878,900円以下であること

障がい年金や遺族年金等の非課税収入は含まれません。なお、収入額が「778,900円以上 878,900円以下」である方には、補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。

生活保護受給者でも老人ホームに入居できる？

結論から言うと、生活保護を受給されている方でも、老人ホームに入居することは可能です。生活保護を受給しながら老人ホームに入居する以外にも、老人ホームの入居にかかる費用を安くする方法があります。

ここからは、少しでも安く老人ホームに入居したいと希望する方にオススメの方法を3つご紹介します。

生活保護を受給しながら老人ホームに入居する

年金の受給や、老人ホームへの入居をしていると、生活保護制度を受けられないという考えを持っている方は意外と多いのではないでしょうか。

生活保護制度は、先ほどご紹介した条件を満たすことで、年金受給者や、老人ホーム入居者でも受けることが可能です。特に、サ高住や住宅型有料老人ホームなど、自立度が高い方が年金を受給しながら生活保護を受けているケースが多くあります。

介護保険サービスを利用することで費用を抑える

介護保険サービスは、介護が必要になった高齢者が利用できる制度です。また、40歳以上65歳未満で、厚生労働省が定めている16の疾病に当てはまる方も、介護保険サービスの対象者です。65歳以上で、「要支援1・2」「要介護1〜5」のいずれかの認定を受けた方は、その介護度や所得に応じて1〜3割の自己負担で介護サービスを利用できます。

介護保険サービスを希望する方や、そのご家族の方は、各市区町村の役所にある「介護保険課」にて介護認定の申請を行ってください。

入居費用が安い老人ホームを探す

先ほどご紹介した老人ホームの費用相場は、あくまで全体的なものです。同じ特別養護老人ホームでも、月額費用が安い施設や、高い施設などピンキリです。また、入居時に発生する入居一時金も、0円の介護施設から、数十万円も発生する介護施設まで、差が大きいことも特徴です。そのため、低所得であることがお悩みの方は、近所にある介護施設のパンフレットやホームページをしっかり確認してください。

費用に関して記載がない場合は、直接電話や対面で質問することもオススメです。

低所得者向けの老人ホームは意外と多い

低所得者にとっては、気に入った老人ホームを終の棲家として入居できるか不安なものです。しかし、老人ホームは入居者の所得によって入居費が異なるうえ、生活保護などの公的制度を利用しながらも入居することが可能です。

低所得者でも入居できる老人ホームはたくさんあるため、問い合わせや見学を積極的に行うことをオススメします。

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