どのような仕事・職場でも役立つ「認知症介助士」の資格について解説

認知症介護のプロ「認知症介助士」とは？

認知症介助士とは、認知症に関する基礎知識が学べる民間資格です。

超高齢化社会の日本では、認知症を患っている高齢者と接する機会が多くあります。医療や介護の現場で活躍する人はもちろん、役所職員や駅員、スーパーの従業員など、認知症の人に寄り添う対応やコミュニケーションを行うことが大切です。

認知症介助士の研修では、認知症の人が安心して社会生活を送るために、以下のような基礎知識を習得します。

• 認知症の症状や、認知症の人との接し方に関する正しい知識
• 認知症の人に対する正しい接遇マナーやおもてなしの心
• 認知症の人に寄り添うコミュニケーションの図り方

認知症介助士の資格は、医療や介護以外の仕事に就いている方でも、取得可能です。

認知症を患っているお客様に適切な対応をしたり、地域住民の一員として認知症の人の見守りを行ったりと、様々な目的で取得する人が多い資格です。

認知症介助士の受講対象者

認知症介助士の資格は、医療や介護業界で働く方だけでなく、公共交通機関や金融機関、スーパーなどの小売店、公共施設で働く方なども受講可能です。

特に、公共交通機関や金融機関、スーパーなどの小売店など、福祉とは関連がないと思われがちな業種でも、認知症の人と接する機会は意外と多くあります。認知症があるお客様への対応をスムーズに行うためにも、業界・業種を問わず、取得することをオススメします。

認知症介助士の受講対象者は、以下の通りです。

医療／介護業界で働く方	患者様や利用者様への適切な認知症ケアを行うことができ、 ご家族の方にも適切なアドバイスをすることができます。
公共交通機関で働く方	電車やバス、タクシーの利用方法が分からず、戸惑っている 認知症のお客様に適切な対応ができるようになります。
金融機関で働く方	認知症のお客様や、詐欺被害に遭っている高齢者への対応が スムーズにできるようになります。
スーパー等の小売店で働く方	認知症があり、商品探しや会計に困っているお客様への スムーズかつ的確な対応ができるようになります。
認知症の方のご家族	認知症の症状や認知症の人の心理状態、適切な関わり方を学び、 認知症と暮らしやすい家庭環境を作ることができます。
認知症予防をし始めた方	認知症の症状や正しい予防方法を学ぶことができ、ご自身や ご家族が認知症を患うことに対する不安が解消できます。
学生の方	小中学生・高校生・専門学校生・短大生・大学生・大学院生の いずれかの現役生向けに、認知症について知ってもらうための講座を 開講しています。2021年4月より学割が導入されたため、 通常の受講料よりも1000円安くなります。

認知症介助士の取得方法・カリキュラム内容

認知症介助士は、「日本ケアフィット共育機構」が認定する資格です。提携先であるユーキャンや、産業能率大学でも資格を取得することができます。

認知症介護士を取得するには、「認知症介助士検定試験」への合格が必要です。

ここからは、認知症介助士の受講方法や取得までの流れ、カリキュラム内容をご紹介します。

認知症介助士の取得方法

認知症介助セミナーを受講する

認知症介助セミナーでは、講義やディスカッションなどを通じて、認知症や認知症介助の知識を習得します。

認知症介助セミナーは、全国各所のセミナー会場で行われます。受講料は16,500円（税込）＋テキスト代3,300円（税込）です。

検定試験の対策講義を受ける場合は、別途で検定試験対策問題集の購入も必要です。

検定試験を受ける

40分間の検定試験を受け、合格すれば認知症介助士に認定されます。

受験料は3,300円（税込）で、以下のいずれかの方法で受験します。

マークシート方式	全国各所にある試験センターで、マークシートを使用して試験を行う方法です。
CBT方式	全国各所にある試験センターに設置されたパソコンを使用して 試験を行う方法です。選択式のため、ほとんどがマウス操作で完結します。
IBT方式	ご自宅にあるパソコンを使用して試験を行う方法です。受験する場所や時間は 自由ですが、インターネット環境が必要です。

認知症介助士のカリキュラム内容

認知症介助士の講座では、認知症に関する基礎知識から、認知症があるお客様への接遇マナーや接客ポイントなどを学びます。

具体的な事例をもとにしたケーススタディがあり、実践的な学習内容です。具体的には、以下のカリキュラム内容を受講します。

• 高齢社会の進展と認知症の基礎知識
• 認知症の主な種類と症状
• 認知症の人の心理状態
• グループワーク
• 身近な事例から認知症の人の困り事や応対を考える
• 認知症の人への接遇
• 認知症の人の家族からのアドバイス（動画）
• 関連法規と制度

他にも、「一般企業の対応研修としての認知症介助士セミナー」や「交通事業者対象の認知症接遇ガイドライン対応研修」があります。

様々な事業者や企業が、認知症のお客様へのスムーズかつ適切な対応ができるよう、各業種に合わせた研修を実施しています。

認知症介助士を取得するメリット

従来の研修やセミナーよりも、自由に受講できる

これまで、福祉や認知症に関する研修・セミナーは、医療従事者もしくは介護従事者を対象として行われてきました。

しかし、超高齢化社会の日本では、業種を問わず認知症の方と接する機会が多くなっています。認知症介助士の研修は個人や企業、市民など、様々な人が受講可能です。認

知症の人に対して、どう接すれば良いのかと悩んだり戸惑ったりしている場合の「答え」になるような研修内容です。

認知症への理解が深まる

認知症を発症すると、認知機能が低下することでこれまでできていたことができなくなったり、簡単なことでも迷うようになったりします。

超高齢化社会の日本では、認知症を患っている人でも暮らしやすい社会づくりが重要です。公共交通機関や公共施設、スーパー等の小売店など、認知症の人でも利用しやすいよう、様々な企業や地域で「認知症バリアフリー社会」を目指しています。

認知症介助士の研修を受講することで、認知症への理解が深まり、認知症バリアフリー社会への貢献につながります。

様々な仕事に役立つ

金融機関や交番、スーパー等の小売店では、以下のような事例に遭遇する場合があります。

• 高齢のお客様から毎日のように「口座を開設してほしい」とお願いされる
• 高齢のお客様が頻繁に、スーパーで会計が済んでいない商品を持ち帰ろうとする
• 毎日交番に来ては「通帳と印鑑が盗まれた」と混乱した様子で訴える

このような状況でも、否定的な態度や高圧的な態度をとってしまうと、認知症の人がさらに混乱してしまいます。また、認知症があるからといって、他の人と違う対応を行ってはいけません。全てのお客様に平等に接することが、各企業に求められます。

全ての人に平等に、かつ認知症がある人への適切な対応をスムーズに行うためには、認知症に関する知識が必要不可欠です。認知症介助士の研修を受講することで、認知症があると思われるお客様にも、適切かつスムーズな対応ができるようになります。

認知症介助士は認知症の人に寄り添う重要な存在

認知症介助士の資格を取得することで、認知症の人に寄り添った対応や、コミュニケーションができるようになります。

認知症介助士の認定を行っている「日本ケアフィット共育機構」では、研修の受講に関して、無料体験会（講座説明会）を実施しています。

興味がある方は是非、お問い合わせください。

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