介護離職防止のための家族介護者支援と地域包括支援センター活用法

高齢化の進行に伴い、家族の介護と仕事の両立に悩む人が年々増えています。

2025年4月からは、介護離職を防ぐための新たな支援策や法改正が施行され、家族介護者へのサポートがより手厚くなる見通しです。

この記事では、介護離職を未然に防ぐために押さえておきたい家族介護者向けの支援制度や、地域包括支援センターの活用法についてわかりやすく解説します。

介護離職防止の現状と課題

「家族に介護が必要になったため、仕事を辞める」という介護離職は、年々増加傾向にあります。

その背景には、仕事と介護を両立することの難しさが長く続いている現状があります。

企業による介護休暇制度などの整備も進んでいますが、実際には制度を利用しにくい職場の雰囲気や、代替人材の確保が難しいといった課題が依然として残っています。

介護離職の主な要因

介護離職の主な要因は「介護と仕事の両立が難しいこと」そして、「介護負担の増加」「職場の理解不足」「柔軟な働き方の選択肢が少ないこと」などが挙げられます。ここからは、介護離職の主な要因について詳しく解説していきます。

介護離職が社会や家庭に与える影響

家族に介護が必要となり、仕事との両立が難しくなって退職を選ぶ人もいます。

こうした行動は「介護離職」と呼ばれ、高齢化が進む日本では年々増加しているのが現状です。

介護離職によって家族介護者は無職となり、収入の減少やキャリアの中断、再就職の難しさといった問題に直面します。

その結果、家庭全体の経済的・精神的な負担が増し、強いストレスが原因で、介護を受ける家族への虐待につながるおそれもあります。

介護離職ゼロを目指した国の動向

政府は「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、介護の受け皿を広げるとともに、両立支援制度の整備や柔軟な働き方の推進など、制度と環境の両面から対策を強化しています。

一方で、人手不足が深刻な企業では、介護離職を希望する社員を引き留めようとする動きも少なくありません。

たとえば、「午前中のみ出勤し、午後から退社する」といった時短勤務の制度を設ける企業もありますが、勤務時間が短くなることで収入が減り、経済的な負担が増すという課題も残ります。

2025年法改正で変わる家族介護者支援

2025年の法改正により、企業には家族介護者支援の義務が強化されました。介護と仕事の両立支援制度の利用促進や雇用環境の整備が求められています。その結果、少しずつではありますが、従業員が安心して介護と仕事を両立できる環境づくりが進んでいるという状態です。ここからは、2025年法改正で変わった家族介護者支援に関する制度についてご紹介します。

個別周知・意向確認の義務化

企業の事業主には、家族の介護に直面した従業員に対して、介護休業制度や両立支援制度の内容を個別に伝え、本人の意向を確認することが義務付けられています。

従業員からの相談を待つだけでなく、企業側から積極的に声をかけ、介護と仕事の両立に悩む従業員を支援する姿勢が求められています。

早期情報提供・雇用環境整備の義務化

40歳以上の従業員は、介護保険料が給与から自動的に天引きされます。

そのため、介護保険の基本的な仕組みを周知するだけでなく、介護休業制度などに関する情報を早い段階で提供することが義務付けられています。

加えて、研修会の実施や相談体制の構築など、従業員が安心して働ける雇用環境の整備も企業に求められています。

介護休暇・テレワークの拡充

介護休暇の対象範囲が拡大され、あわせてテレワークの導入も企業の努力義務となりました。

自宅で介護をしながら働ける環境が整いつつあり、仕事と介護の両立がしやすくなってきています。

今後は、柔軟な働き方の選択肢がさらに広がり、一人ひとりの状況に応じた働き方がしやすくなるでしょう。

家族介護者が活用できる支援制度

家族介護者は、介護休業や短時間勤務などの両立支援制度の活用、相談窓口への相談、介護保険サービスの活用など、さまざまな支援が活用できます。ここからは、これらの制度について詳しくご紹介していきます。

介護休業制度・両立支援制度

介護休業や短時間勤務、残業免除といった両立支援制度は、介護と仕事を両立させるための重要な仕組みであり、利用方法の選択肢も広がりつつあります。

中でも混同されやすいのが、「介護休業制度」と「介護休暇」の違いです。

介護休暇は、要介護状態の家族を介護する目的で取得できる短期間の休暇制度であり、突発的な介護や一時的な付き添いなど、短時間の対応を要するケースで活用されます。

具体的には、次のような理由で取得されることが多いです。

• 急な体調不良や通院の付き添い
• 介護保険や役所手続き
• ケアマネジャーとの面談
• 介護サービスの申込みや調整
• 身の回りの介護（食事介助、排泄介助など）

介護休暇の申請方法は、書面だけでなく口頭でも可能です。長期的な介護で利用される「介護休業」との違いは以下の通りです。

制度名	取得期間	取得単位	主な用途
介護休暇	年5日（2人以上は10日）	1日・半日・時間単位	短期・突発的な介護
介護休業	通算93日（3回まで分割可）	長期（連続した日数）	介護体制の構築や長期介護

相談窓口・研修の活用

介護休暇や仕事と介護の両立に関する研修・相談窓口は、以下のように多様に用意されています。

社内研修	企業では、介護休業法に詳しい担当者を配置した「社内相談窓口」の設置が推奨されています。専門知識を持つ担当者がいない場合、社外委託も可能です。管理者や担当者向けの研修受講が推奨されており、従業員が介護休暇制度を利用しやすくするため、面談や個別周知が義務化されています。
主な相談窓口	都道府県労働局 雇用環境・均等部（室） 介護休業法や両立支援制度に関する相談を受け付けています。ハローワーク 介護休業給付金など経済的支援に関する相談が可能です。地域包括支援センター 高齢者の日常生活や介護全般に関する相談ができます。市区町村の介護保険担当課 介護保険の利用や手続きについて相談できます。在宅介護支援センター・福祉事務所 介護や生活の困りごとについて幅広く相談できます。労働相談センター（例：東京都労働相談情報センター） 介護休業の取得や労働問題全般の相談が可能です。

介護保険サービスの利用方法

介護保険サービスでは、介護を必要とする高齢者に対して要介護認定を行い、ご本人やご家族の希望を踏まえたケアプランを作成します。

訪問介護やショートステイ、施設入居など、さまざまなサービスを1〜3割の自己負担で利用することが可能です。

家族介護者の負担を軽減する「レスパイトケア」の一環としても活用できますので、ぜひ積極的にご活用ください。

地域包括支援センターの役割と活用法

地域包括支援センターとは、高齢者や家族介護者の総合相談窓口です。介護に関する悩みや介護サービスの利用支援、権利擁護など、多様な役割を担っています。ここからは、地域包括支援センターの役割や活用法について詳しくご紹介します。

相談窓口としての役割

地域包括支援センターでは、家族の介護をはじめ、生活全般に関する悩みや不安に幅広く対応しています。

相談内容に応じて、「保健師または看護師」「社会福祉士」「主任ケアマネジャー」といった3つの専門職が連携し、問題の整理や適切な支援につなげる役割を担っています。

介護サービス利用支援

介護が必要な家族が適切な介護サービスを受けられるよう、地域包括支援センターでは各種アドバイスを行っています。

たとえば、要介護認定の申請や介護保険サービスの利用手続き、状況に応じた介護サービスの選定をサポートし、家族介護者の負担軽減につなげています。

労働施策との連携による就労継続支援

地域包括支援センターでは、企業や関係機関との連携にも力を入れています。

介護と仕事の両立を目指す家族介護者が精神的な負担を抱えた場合には、就労の継続を支えるための支援にも取り組んでいます。

仕事と介護を両立するためのポイント

仕事と介護を両立させるには、職場の同僚または上司とのコミュニケーションや、ストレスマネジメントが重要です。ここからは、他の体験者の事例から学ぶために、実践的なポイントを解説していきます。

職場とのコミュニケーション

親の介護をひとりで抱え込み、「あの人ばかり残業せずに早く帰っている」といった不満を同僚から向けられるケースもあります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、家族の介護状況や支援制度の利用希望について、職場の上司や同僚に正しく伝えることが大切です。

周囲と協力体制を築くことで、介護と仕事の両立がしやすい環境を整えやすくなります。

ストレスマネジメント

介護と仕事を両立するなかで生じる精神的な負担を軽減するには、相談窓口の活用や専門家によるサポートを積極的に取り入れることが効果的です。

また、ストレスをため込まないよう、意識的にリフレッシュの時間を確保することも欠かせません。

体験談・成功事例の紹介

職場の同僚や先輩、上司など、同じ悩みを経験した人の体験談や成功事例を知ることで、実践的なアドバイスを得られることがあります。

そのため、家族の介護についてはひとりで抱え込まず、できるだけオープンに打ち明けることが大切です。

まとめ：介護離職防止に向けた今後の展開

介護離職を防ぐためには、支援制度の活用や正確な情報の収集が欠かせません。

今後も法改正や新たな支援策の動きに注目しながら、仕事と介護を無理なく両立できる環境づくりを意識していくことが大切です。

一人で抱え込まず、制度や周囲の力を上手に活用して、長く安定した働き方を続けていきましょう。