認知症で施設に入居したいけど、お金がない。入居費用に困った時の対処法を解説！

認知症の人の施設入所費用は？

介護施設には、大きく分けて以下の2つの費用が必要です。

①入居時に必要となる費用：「入居一時金」
「終の住処」として、介護施設を長期利用するための権利費です。
介護施設によっては０円～数千万円までと、価格が大きく異なります。

しかし、入居一時金が０円や低額の場合、月額費用が上乗せ負担されることもあります。
なお、特養や老健などの公的施設では、入居一時金は発生しません。

②入居してからかかる費用：「月額利用料」「介護サービス自己負担額」
月額利用料は水光熱費や食費、家賃、管理費など、介護施設の入居で発生する費用です。
介護サービス自己負担額は、都道府県から指定されている特定施設では毎月定額です。
特定施設非該当のサービス付き高齢者向け住宅では、介護サービス費用は発生しません。

認知症対応施設の費用相場

７つの種類の「認知症対応介護施設」の費用相場をご紹介します。

初期費用がかからない公的施設や、相部屋のため入居費が安価な介護施設もあります。
しかし、民間施設は高額な初期費用が発生する施設も多いのです。
また、介護施設が所在する地域によっても、費用には地域によって大きな差があります。
地域や施設によって料金形態は様々であるため、各施設に必ず問い合わせてください。

施設の種類	初期費用	月額費用
特別養護老人ホーム	０円	５～１５万円
介護老人保健施設	０円	８～１４万円
ケアハウス	数十万～数百万円	１０～３０万円
介護付き有料老人ホーム	０～数百万円	１５～３０万円
住居型有料老人ホーム	０～数百万円	１５～３０万円
サービス付き高齢者向け住宅	０～数十万円	１０～３０万円
グループホーム	０～数十万円	１５～２０万円

そもそも、認知症の人が入所できる施設とは？

認知症高齢者が入所できる施設には、運営者が異なる「公的施設」と「民間施設」の２つがあり、どちらを選ぶかで費用の差も大きくなります。
サービスの質と費用面のどちらを重視するか、それぞれのニーズに合わせて選びましょう。
「公的施設」と「民間施設」それぞれの施設の特徴を解説します。

公的施設：（国や地方自治体、社会福祉法人などの公的団体が運営している介護施設）

低所得者や、介護度が高い人にオススメです。

特別養護老人ホーム	65歳以上で要介護3以上の人を対象に、「終の住処」として、 安価な費用で介護サービスを提供します。
介護老人保健施設	65歳以上で要介護1以上の人を対象に、３～６ヶ月の 入居期間で、在宅復帰を目指したリハビリを行います。
ケアハウス	家庭生活が困難な高齢者が低費用で入居できる施設です。 60歳～65歳以上で入居でき、介護認定は問いません。
介護医療院	2018年4月に新設された施設です。65歳以上で要介護1以上の人 または、64歳以下で特定疾病を患っている人を対象に、 長期的な医療的ケアや看取りを行います。

民間施設：（民間事業者が運営している介護施設）

費用が高い分、利用者の様々なニーズに対応する高品質なサービスを提供しています。

介護付き有料老人ホーム	介護が必要な高齢者を受け入れています。 幅広いサービスを柔軟に提供している施設です。
有料型住宅老人ホーム	自立した方を対象に、生活支援サービスを提供しています。 身体的な介護サービスは、外部から自由に受けられます。
サービス付き高齢者向け住宅	自立している、もしくは介護が必要な高齢者用の賃貸住宅です。 安否確認や生活相談、食事などのサービスが付いています。
グループホーム	認知症専門の介護施設です。 要支援2以上で認知症の診断を受けた人が入居対象です。

施設入所費用がない場合どうなる？

施設入居にかかる費用がない場合、まずは市区町村の役所にある介護課窓口や地域包括支援センター、社会福祉協議会などに相談しましょう。
利用できる制度を教えてもらえますが、制度の利用だけでは金銭的問題が解決できない場合、以下のような方法で費用を工面するという手段もあります。

①リバースモーゲージ

自宅を担保にして金融機関から融資を受け、本人の死亡後、自宅の売却で融資を返済するという仕組みです。

認知症で施設に入所した後も、自宅に子供が住み続ける場合や、施設入所後も自宅を手放したくない場合に、リバースモーゲージが活用できます。

②マイホーム借り上げ制

一般社団法人移住・住み替え支援機構（以下、JTI）が運営している制度です。
JTIが50歳以上の人の自宅を借り上げ、一般の人に転貸するという仕組みです。
1人目の入居者が決まってからは、空室時でも補償貸料が支払われます。
しかし、貸料が通常よりも8割程度まで下げられるため、家賃収入はかなり低いです。

施設入所費用がない場合の対処法

施設入所費用がない場合や、今入居している介護施設の月額費用が高額でこれ以上支払うことができないという場合、できる限り費用の安い施設を探すことがオススメです。

以下の点に留意して、費用が安い施設を選びましょう。

①費用が安い地域や介護施設を選ぶ

現在入居している介護施設の月額費用が高額で、これ以上支払うことができない。
こういった状況を未然に防ぐためには、特養や老健などの公的施設を選びましょう。

入居一時金がなく、月額費用の安い公的施設や、都市部よりも入居費用の安い地方の介護施設にリサーチ・申し込みすることをおすすめします。

②「多床室タイプ」の介護施設を選ぶ

多床室の介護施設は個室に比べて入居費用が安く、医療法人や社会福祉法人が運営者の公的施設は、自治体や国からの援助を受けているため、さらに入居費用が安くなります。

入居費用が格安の介護施設を選ぶ際は、居室タイプや運営者も確認しましょう。

認知症の人の施設入所費用を抑える制度

費用の安い地方の介護施設や公的施設を選んでも、入居費が払えない場合もあります。
そんな時は、費用の補助制度を活用するようにしましょう。

①医療費控除

定期的な通院や入院治療など、医療を必要とする高齢者とその家族の年間にかかった医療費が一定額を超えた場合、所得控除を受けられます。

確定申告もしくは電子申告で手続きを行いましょう。

②高額介護サービス費制度

介護サービス費の支払いが、所得によって決められた限度額を超えていた場合、限度額を超えた分が払い戻される仕組みです。

市区町村の役所にある介護保険課へ「高額介護サービス費支給申請書」を提出しましょう。
申請書を提出する際は、振込先の口座情報や委任状、誓約書、マイナンバーや本人確認書類
の用意が必要です。

③自立支援医療制度

認知症などの精神医療にかかる通院治療費の負担を軽減することができます。
一般所得を得ている場合でも、治療費が3割負担から1割負担に変わります。
市区町村の役所にある障害福祉窓口で申請が行えます。

認知症の人が入所できる費用の安い施設

介護施設には、年金で入居できる施設も数多く存在します。
特に、特養や老健などの公的施設は、厚生年金だけでも施設入居が可能です。

また、補助制度の活用により、月額費用の他にかかる医療費や介護保険自己負担費などを軽減することも可能になります。

しかし、公的施設は人気が高く、入所待機者が多いことも特徴です。
まずは予算を立て、入居する本人や家族との話し合い、施設見学を重ねた上で自分のニーズに合った施設を選びましょう。

生活保護・介護費用軽減制度の活用を

施設入所費用の負担を軽減するだけでなく、生活状況に合わせて必要な補助制度を活用する
ことがオススメです。

以下の補助制度の活用で、最低水準の生計の人でも施設入居が実現します。

①生活保護

生計を立てるのが困難なお金がないという国民の最低生活を保障する制度です。
受給者は、厚生労働省が定めた最低生活水準から不足分の生活費が受給されます。
医療扶助や介護扶助があり、お金がない場合でも医療・介護サービスが受けられます。

生活保護の受給については、お住まいの地域にある福祉事務所へ相談しましょう。

②負担限度額認定制度

要介護認定を受けた高齢者の、介護保険施設の住居費・食費を軽減する制度です。
所得・預貯金などの資産額の基準を満たした人に、各市区町村から負担限度額認定証の認定証が交付されます。

認定審査が通らなかった場合でも、介護保険施設の入居者が世帯に1人おり、入居費・食費の支払いが困難だと判断される場合には、特別限度額措置が受けられます。

まずはお住まいの地域の自治体に相談しましょう。

予算に合わせて、費用が安い施設選びを

認知症の人の介護施設入居には費用負担が付き物です。

お金がないため、介護施設の入居をためらっている。
もしくは、現在介護施設に入居しているが、お金がないため月額費用が翌日から払えない。
このような状況になった時、まずはお住まいの地域にある役所の介護保険課や地域包括支援センターに相談しましょう。

補助制度の活用も行い、予算に合った介護施設を探すことが大切です。

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