介護業界に未来はある？人手不足に悩む介護業界の今後の課題や将来性を解説

介護の業界は常に人手不足で給与も低く、きつい仕事だという印象を持つ方が多いのではないでしょうか。

超高齢社会を迎え、需要の高い仕事ではあるものの、長く働ける仕事なのか心配になる方も多いでしょう。

この記事では「介護業界に未来はある？人手不足に悩む介護業界の今後の課題や将来性を解説」と題して解説します。

この記事で、介護業界の現状を理解し、ご自身が介護職で勤務できるのかを考えるきっかけにしてください。

現代の介護業界が抱える課題とは？

現在の介護業界では介護の人材不足が深刻化しています。厚生労働省の「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によると、介護職員を確保する必要数は以下の通りです。

	介護職員の必要数	2019年度の介護職員数211万人に対して
2023年度	約233万人	＋約22万人
2025年度	約233万人	＋約32万人
2040年度	約233万人	＋約69万人

参考：厚生労働省 第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

厚生労働省の「令和5年版高齢社会白書」によると、令和4年10月1日現在の日本の65歳以上人口は3,624万人で、高齢化率29.0％です。そのうち、65〜74歳の人口が13.5％、75歳以上の人口が15.5％と、後期高齢者の人口の方が上回っています。平成6年には14％だった高齢化率が上昇を続けており、介護を必要とする要介護者も増え続けています。

参考：厚生労働省 令和5年版高齢社会白書

今後の介護業界には将来性がある？

介護職は「きつい」「汚い」「危険」の3Kとも言われ、将来性が心配な方も多いのではないでしょうか。

介護人材が不足している日本では、介護人材確保に向けた取り組みは急務です。厚生労働省では「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を地域と一体になり進めることとしています。国と地域が主体なって課題に取り組んでいることからも、介護職は今後の将来性が期待される職業とも言えます。

介護職の将来性についてさらに深掘りしてみましょう。

参考：厚生労働省 介護人材確保に向けた取り組み

超高齢社会により需要が高い

前述の通り、超高齢社会を迎えた日本において介護職の需要は今後もますます高まっていきます。介護人材の問題は深刻化しており、人材確保の対策が急がれています。求人数も多いため、未経験で介護業界に転職を考えている方も就職先に困らず歓迎してもらえるでしょう。

年齢・学歴などに関係なく誰でも始められる

介護職は年齢・学歴・性別に関係なく誰でも始められる職種です。

年齢が若い方はもちろん歓迎されますが、年齢を重ねた方もその人生経験をいかした働き方ができます。職場にもよりますが、シルバー世代の求職者を歓迎する施設や事業所も多くあります。ヘルパーの家事援助などはご利用者と年齢の近いスタッフが喜ばれるケースも多いでしょう。

性別も関係なく、多くの女性スタッフが施設長や介護主任、サービス提供責任者などの役職で活躍しています。また、学歴も問わないので、学歴にコンプレックスがある方でも努力次第でキャリアアップを目指せるのも魅力の一つです。

資格取得でキャリアップできる

介護の仕事を続けていると3年の実務経験で介護福祉士の受験資格が得られます。受験するのに学歴などは関係なく、スクールに通う必要もありません。

介護福祉士の資格を取得すれば、資格手当を支給している職場も多く、収入アップが期待できます。また、資格取得のための勉強を通して身につけたスキルをいかして職場で介護リーダーやサービス提供責任者、施設長などキャリアアップのチャンスも広がるでしょう。

さらにキャリアアップを目指す方は介護支援専門員の資格にチャレンジする方も多くいます。5年の実務経験で受験資格が得られるのでチャレンジする価値はあるでしょう。

国が介護業界の処遇改善を進めている

国は、深刻な介護人材不足を打開すべく「介護職員処遇改善加算」で、介護報酬の一部を介護職員の給料に反映させ、処遇を改善する仕組みを作りました。

介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算などの加算が、介護職員が働きやすい環境にするために取り組んでいる施設や事業所に支給されます。

処遇改善加算を取得する要件には「キャリアパス要件」と「職場環境要件」を満たす必要があります。要件を満たした施設や事業所に介護報酬が上乗せして支払われ、その報酬を介護職員の給与にプラスさせる仕組みです。処遇改善加算を取得する要件には段階があり、要件を多く満たしている施設や事業所ほど給料への加算額が多く、働きやすい職場になっています。

このような制度の導入により、今後も介護職員にとってより良い職場環境になっていくことが期待されます。

ITの導入が進められている

介護職員の負担軽減のために導入が進んでいるのがIT技術の導入です。

高齢者の見守りシステムや排せつセンサー、介護ロボットなどの導入で介護職員の身体的負担の軽減や業務効率化の対策が行われています。

また、介護ソフトの導入でご利用者の情報共有やスタッフの勤怠管理、介護報酬請求などの事務作業が簡潔に行えるような仕組みも次々に導入されています。介護スタッフがスマホやタブレットで介護記録などの事務作業を行うことで、情報共有や記録業務の効率化が実現しています。

今は、若い世代だけでなく幅広い世代でパソコンやスマホを日常的に使う時代です。今後はますます介護事業でもIT活用が進むと考えられます。IT技術の活用で介護業界のイメージを覆し、働きやすい環境作りが進められています。

介護業界では柔軟な対応が求められている

施設や事業所が人材不足を防止するためには、介護職員が働く条件や雇用形態など、さまざまな働き方を受け入れていかなければなりません。

女性が離職する原因として多い出産・育児・親の介護など、家庭の事情に合わせて休みが取れたり、時短勤務を取り入れたりと勤務形態を工夫していくことは必須です。介護業界は女性が活躍できる職場です。スタッフに合わせて柔軟に対応していくことで離職率を下げることも期待できるでしょう。

また、最近では1日単位での派遣スタッフに入ってもらうなど、介護職の雇用形態が多様化しています。1日単位のスタッフでも、スタッフの退職が重なった時やイベントなどで忙しい時期、お盆やお正月などの休みを取るスタッフが多い期間などには非常に助かります。

単発で勤務するスタッフに説明や指導をする手間もかかってしまいますが、人手不足が深刻な施設などでは多様な生活スタイルの方が働きやすい職場にしていく必要があるでしょう。

介護職の有効求人倍率は高い？

介護職の有効求人倍率は他の企業に比べて高い状況になっています。

介護職のきつい、給料が安いなどのネガティブなイメージで採用が困難であり、なかなか介護業界に人が集まりません。

それに反して75歳以上の高齢者の人口は急速に増加しているため、人手不足はますます深刻です。

特に都市部での人材不足は顕著で、厚生労働省による介護職の有効求人倍率は東京都が6.97倍、大阪府が5.01倍、愛知県は6.49倍です。全国平均が3.97倍なので平均を大きく上回っていることがわかります。

もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加しているため、それぞれの地域の現状に応じた対策が必要です。

参考：厚生労働省 介護人材の処遇改善について

今働いている介護施設に不満を感じたら

今働いている介護施設に不満を感じているのなら、まずは施設長へ相談してみましょう。外部の支援機関に相談することも可能です。

不満を感じるのには、人間関係や職場の体制、処遇などさまざまな理由が考えられます。職場に不満があり働き続けたくない場合は、転職を考えるのも一つです。

人手不足で悩む介護業界は求人数も多く、転職活動を行えば自分に合う職場が見つけられる可能性も高いでしょう。

少しでも現場経験のある介護職員は採用されやすく、転職先の施設も大歓迎してくれます。働きやすい環境への転職を検討してみましょう。

介護業界の課題は、徐々に改善されている

この記事では介護業界の課題や将来性を解説しました。

介護業界の将来性が心配な方も多いと思われますが、国として課題解決に取り組み、徐々に改善されつつあります。

この記事で、人手不足に悩む介護業界に興味を持ち、働くきっかけにしてもらえると幸いです。

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