介護タクシーの運転手に必要な資格・免許とは？仕事内容についても詳しく解説

介護タクシーとは？一般的なタクシーとの違いは？

介護タクシーとは、どのような方を対象としたタクシーなのでしょうか。また、利用方法やサービス内容など、一般的なタクシーとどのような違いがあるのでしょうか。

ここからは、介護タクシーと一般的なタクシー、福祉タクシーとのそれぞれの違いについて解説していきます。

介護タクシー

介護タクシーとは、病気や高齢、障がいなどで車椅子を使用している方が、外出する際の移動手段として利用するタクシーです。

一般的な車椅子だけでなく、リクライニング式車椅子やストレッチャーでも乗車することができます。目的地までの運転に加え、乗車や降車の介助も行うため、訪問介護サービスの一つとして介護保険適用で利用できるケースもあります。

一般タクシー

一般タクシーは、持病や障がいの有無を問わず、誰でも気軽に乗ることができるタクシーです。

一般タクシーは、電話やタクシーアプリから呼んだり、町やタクシー乗り場で拾ったりして乗ります。タクシーに乗車したら行き先を伝え、目的地に到着後、支払いをして降車します。

福祉タクシー

介護タクシーには介護保険適用のものと適用外のものの2つがあります。

介護保険適用外の介護タクシーを「福祉タクシー」と呼ぶ場合があります。

福祉タクシーは介護保険が適用される介護タクシーと違い、利用目的や利用対象者に制限がありません。

福祉タクシーは要支援・要介護どちらの認定を受けた方でも利用可能で、ご家族の方も同乗できます。病院受診や買い物だけでなく、習い事や旅行など様々な目的で利用できます。

介護タクシーには種類がある

先ほどご紹介したタクシーの中でも、特に「介護タクシー」と「福祉タクシー」は混在しやすいので注意が必要です。

介護タクシーには介護保険適用のものと適用外のものがあり、介護保険適用外の介護タクシーを「福祉タクシー」と呼ぶ場合があります。

ここからは、介護タクシーの種類について、さらに詳しく解説していきます。

介護保険適用の介護タクシー

介護保険適用の介護タクシーは、以下のように利用対象者と利用方法、利用目的が決められています。

利用対象者	要介護1～5で、公共交通機関を利用できない心身状態の方
利用方法	担当ケアマネジャーに相談し、作成されたケアプラン内容に沿って利用する
利用目的	病院受診や通院、選挙投票など、日常生活上必要な外出をするため

介護保険適用の介護タクシーは、習い事や旅行などでの利用やご家族の方の同乗を原則禁止としています。

また、料金は運賃以外にも、介助費や介護機器の使用料が加算されます。そのうち、「介助費」においては、1～3割の自己負担額で利用することが可能です。

介護保険適用外の介護タクシー（福祉タクシー）

介護保険適用外の介護タクシーは、「福祉タクシー」とも呼ばれています。

介護保険適用の介護タクシーとは異なり、利用対象者や利用方法、利用目的に制限がありません。

利用対象者	要支援または要介護の介護認定を受けた方で、ご家族の方の同乗も可能
利用方法	福祉タクシー事業所に問い合わせ、予約を入れる
利用目的	病院受診や通院、選挙投票に加え、習い事や旅行などでも利用可能

介護保険適用外の介護タクシー（福祉タクシー）は、利用料金が全額自己負担です。そのため、介護保険適用の介護タクシーに比べて、費用が高くなります。

また、運転手に介護資格の取得義務がないため、手厚い介助に対応できない可能性もあります。

介護タクシー運転手の仕事内容

介護タクシーの運転手の仕事内容は、利用者様を目的地に送迎するだけではありません。介護タクシーへの乗降介助や、目的地までの移動介助などの介護サービスも行います。

特に、介護保険適用の介護タクシーは、以下のような介護業務を行う場合があります。

• 利用者様の外出準備の介助
• 介護タクシーまでの移動介助と乗車介助
• 目的地までの運転
• 目的地までの移動介助と降車介助

基本的に、介護タクシーの運転手は送迎業務だけでなく、様々な介助を行います。

細かい業務内容は事業所ごとに異なるため、入社前に電話で問い合わせたり、見学をしたりすることをオススメします。

介護タクシー運転手に必要な資格・免許

介護タクシーの運転手になるには、「普通自動車第二種免許」の取得が必須条件です。

また、安全に介助したり、乗車・降車のサポートをしたりするには、介護資格の取得も必要になります。

ここからは、介護タクシー運転手に必要な資格や免許について解説していきます。

普通自動車第二種免許

普通自動車第二種免許は、タクシーを運転するために必須の免許です。

運転できる車種は「普通自動車」に限定されているため、大型バスや中型バスは運転できません。

普通自動車第二種免許を取得するには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 満21歳以上であること
• 普通自動車第一種免許を取得して、運転経歴が3年以上経過していること

普通自動車第二種免許の取得方法は、以下の2つです。

教習所で学ぶ

• 教習所で学科教習・技能教習を受講後、卒業技能検定に合格
• 教習所の卒業技能検定に合格後、免許試験場にて筆記試験に合格（免許発行）

免許試験場での一発試験

• 免許試験場で筆記試験と技能試験に合格後、教習所にて「取得時講習」を受講（免許試験場にて免許発行）

免許試験場での一発試験は、合格率10%以下の「技能試験」に受かる必要があります。

不合格の場合、再試験を受けることができますが、技能試験の平均受験回数は約12～13回と言われています。

できるだけ早く取得したいという方には、短期で取得できる合宿教習がオススメです。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の基礎が学べる入門資格です。スクールへの通学または通信講座で全130時間のカリキュラムを受講後、筆記試験に合格することで取得できます。

介護タクシーの運転手は、車椅子の操作や乗車・降車の介助など、運転だけではなく利用者様の介助をする機会が多い仕事です。

介護職員初任者研修の取得は必須ではありませんが、取得しておくことで、基礎的な介護知識・技術が身についていることが証明できます。

介護福祉士

介護福祉士は、数ある介護資格の中で唯一の国家資格です。

介護の専門的な知識や技術を有していることが証明できる資格でもあります。

介護福祉士は、以下の3つの取得ルートから、取得することができます。

福祉系高校ルート

中学校を卒業後、福祉系高等学校もしくは福祉系特別高等学校に進学し、必要なカリキュラムを受講後、介護福祉士国家試験を受験するルートです。最短3年で介護福祉士を取得することができます。

養成施設ルート

厚生労働省が指定する4年制大学や短期大学、専門学校などの指定養成施設に通学し、必要なカリキュラムを受講後、介護福祉士国家試験を受験するルートです。短期大学であれば、最短2年で介護福祉士を取得することができます。

実務経験ルート

介護職として3年の実務経験を積み、介護福祉士実務者研修を受講後、介護福祉士国家試験を受験するルートです。最短3年で介護福祉士を取得することができます。

介護福祉士を取得することで、介護の専門知識を持っていることが証明でき、利用者様やご家族の方から信頼してもらえます。

しかし、介護タクシーの運転手が介護福祉士を取得するには、働きながら養成施設に通う必要があります。そのため、介護福祉士の資格を持つ介護職が、普通自動車第二種免許を取得し、介護タクシーの運転手に転職するというケースが最も多いです。

ガイドヘルパー（移動介護従事者）

ガイドヘルパー（移動介護従事者）は、心身に障がいを持つ方の外出支援に必要な知識や技術が習得できる資格です。

高齢者や障がい者の外出を支援する職種である介護タクシーの運転手には、特にオススメの資格であると言えます。

ガイドヘルパーの資格を取得するには、以下の3つの研修の受講が必要です。

同行援護従事者養成研修

視覚障がいがある方の移動支援に必要な知識が習得できる。

全身性障害者ガイドヘルパー研修

全身に障がいがある方の移動支援に必要な知識が習得できる。

行動援護従事者養成研修

知的障がいや精神障がいがある方の移動支援に必要な知識が習得できる。

就職先の事業所がどのような病気や障がいを持つ利用者様に対応しているか、事前に確認してから受講する研修を選ぶようにしましょう。

普通救命講習

普通救命講習は、緊急時に必要なAEDの使い方や、心肺蘇生法、応急処置が学べる講習です。

各消防署で実施しており、講習修了者には修了証が交付されます。

思わぬ交通事故に遭遇してしまう可能性がある職種だからこそ、もしもの時に備えて受講しておくことをオススメします。

介護タクシーは要介護者にとって欠かせない移動手段

介護タクシーは、身体が不自由な方や介護が必要な方にとって欠かせない、重要な移動手段です。

高齢化により、介護が必要な方が増えている現代。介護現場で活躍する介護職だけでなく、介護タクシーの運転手も需要が高まっています。

介護タクシーの運転手は、転職を考えているタクシー運転手やトラックドライバーには特にオススメの職種です。

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