終活って何をやるの?エンディングノートや身辺整理など早めの準備が大切
「終活」とは、人生の最期を見据え事前に準備しておく活動のことを言います。老後の過ごし方や自分が亡くなった後の希望などをまとめて整理しておきます。
終活という言葉が注目されるようになったのは、2009年。終活に関連する書籍がヒットし、今ではその言葉も一般的に浸透しています。
日本の少子高齢化や核家族化が進む中、終活への関心はますます高まっているため、自身や家族のこととして気になっている方もいるのではないでしょうか。
今回の記事は終活がテーマです。終活の目的や必要性、すべきこと10選のほか、エンディングノートについても解説しますのでぜひ参考にしてください。
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目次
終活を行う目的・必要性とは?
終活を行う目的は、自分らしく人生の終焉と向き合うことです。晩年をどのように過ごしたいのか、どのような最期を迎えたいのか、亡くなった後どのように供養してほしいかなどの希望をまとめておくだけで不安が和らぎます。どのように過ごしたいのかを考えることで、前向きに老後を楽しむことができます。
最近では少子高齢化や核家族化が加速し、孤独死などの不安を抱える方も少なくありません。体が不自由になった時や、自分が亡くなった時に周囲に負担をかけないためにも事前に準備しておくと安心です。
終活を始めるタイミング
終活にはいつ始めたら良いかという明確な年齢はありません。まだまだ元気なのに自分の最期について考えたくない方も多いかもしれませんが、早ければ早い方がおすすめです。なぜなら、終活には体力と気力が必要だからです。
終活で行う身辺整理では、たくさんの物を処分しなければならない場合があります。また、さまざまな手続きに頭を悩ませてしまうことも少なくありません。終活ではやるべきことがたくさんあるため、これらを年齢を重ねてから一気にやろうとすると大変です。たくさんの時間を要するため、若いうちから少しずつ準備しておくと良いでしょう。
終活を行うメリット
終活をきちんと行うことで、自分が病気や怪我で動けなくなった時、判断力が低下した時などに備えることができます。高齢になると、日に日にそのリスクが大きくなっていくため早めに準備しておくと安心です。
自分が動けなくなった時に家族や周囲の負担を軽減することもできます。終活を行っていなければ、自分が入院した時や介護が必要になった時などに、周りが判断に困ってしまいます。また自分が亡くなった後にも、お墓やお葬式の準備や遺品整理などさまざまな手続きを行わなければならないのも家族です。とくに、単身の場合であれば関わりのほとんどなかった遠い親戚に負担をかけてしまうことも避けられます。相続についても、しっかりと遺言書を残しておくことで、遺された家族の遺産トラブルも回避できるでしょう。
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終活でするべきこと10選
ここからは終活でするべきこと10選をご紹介します。
1.残りの人生でやっておきたいことをまとめる
終活により今までやり残していたことに気付けることがあります。これまでの人生を振り返ることで、行きたかった場所や会いたかった人などを思い出せるかもしれません。
終活といえば、身辺整理や死後の手続きなどネガティブな印象を抱く方もいるかもしれません。しかし、終活をポジティブに捉え、やり残していることを残りの人生で楽しむようにしましょう。
2.老後資金を確認する
自分の資産を整理しておきましょう。「老後2000万円問題」も話題になりましたが、老後に十分な資金があるのかはシミュレーションしておくことが大切です。
資産の棚卸しや、ローンや保険の見直しなどをしておくと、将来の不安解消につながります。
3.身辺整理を行う
自分が亡くなった後の遺品整理は、遺された家族にとって大きな負担になります。早めに不要な物を処分したり、使わないサービスを解約したり、身辺をスッキリ整理しておきしましょう。
不要な物の処分はゴミに出すだけでなく、寄付やリサイクルなどさまざまな方法があります。部屋がスッキリするとより軽やかになり、気持ちに余裕が生まれるという効果も期待できます。
4.介護・医療の意思表示
自分が動けなくなったり、判断力が低下したりした場合にどのような医療や介護のサポートを受けたいのか、意思を明確にしておくことも重要です。延命治療はしないでほしい方もいれば、できる限りの医療を受けて1日でも長く生きていたい方もいます。介護が必要になった際にも、最期まで自宅で家族と一緒に過ごしたい方がいる一方で、できるだけ家族に負担をかけたくないので施設でお世話になりたい方もいるでしょう。
自分の意思が伝えられなくなった時にでも、希望が叶えられるように意思表示しておくと安心です。
5.老後のサポートを契約する
判断能力が低下したときや、自分が亡くなったあとの手続きについても検討しておきましょう。身寄りがいない方やなるべく家族に負担をかけたくない方はこれらをサポートしてもらえる契約制度があります。
任意後見契約 | 認知症などで正常な判断が難しくなった場合に備え、あらかじめ自らが選んだ人に、生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうよう依頼しておく契約 |
死後事務委任契約 | 死亡後のさまざまな手続きを信頼できる第三者に依頼しておく契約 行政手続き(死亡届は任意後見契約が必要)・葬儀・遺品整理・清算代行など希望に応じて依頼内容を決める |
最近では、高齢者をサポートするさまざまなサービスが増えています。対応できる内容や金額も異なるので、トラブルにならないように自身に必要なサービスを見極めて契約することが大切です。
6.友人・知人リストをまとめる
自分に何かあったときや、訃報を伝えてほしい人の連絡先リストをまとめておくと、必要な連絡を取ってもらえます。
最近では携帯電話やスマートフォンで簡単に連絡がとれるため、わざわざアドレス帳などに記載している方も少ないかもしれません。エンディングノートなどにリストとしてまとめておくと安心です。
7.財産・相続
預貯金・不動産・年金・保険・有価証券などを整理しておきましょう。美術品・貴金属・車など、資産価値のあるものも相続の対象になります。
マイナスの財産についても同様です。マイナスの財産は自分が亡くなった後に、相続人が支払い義務を負ってしまいます。相続放棄もできますが、相続人が相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に手続きしなければならないため、しっかりと整理して分かるようにしておく必要があります。
8.葬儀の準備
葬儀を希望する場合には、自分で事前準備しておくことがおすすめです。最近では生前予約を受け付けている葬儀場もあるので、希望にあった葬儀の形や費用を選択できます。
葬儀の形式のほか、葬儀に呼んでほしい人や棺に一緒に納めてほしいもの、遺影に使いたい写真なども伝えておくことができます。
9.埋葬・お墓の準備
葬儀同様、お墓も生前から準備することが可能です。お墓の継承者がいない場合などには、お墓を持たない選択をする方も増えています。
お墓を持たない場合には、霊園や寺院が遺骨を供養し管理をしてくれる「永代供養墓」や「納骨堂」「樹木葬」のほか、遺骨を粉砕し海や山などにまいて供養する「散骨」などの方法があります。
お墓を持たない選択は遺された家族が納得しないケースもあるため、生前からしっかりと話し合っておくことが大切です。
10.遺言書の作成
これまで解説してきた内容は、周囲に伝えたい情報として「エンディングノート」にまとめておくと、遺された方が把握しやすいため便利です。ただし、エンディングノートには法的効力がありません。財産や相続についてなど、重要なことは遺言書を作成しておくと、家族間のトラブル回避につながります。
遺言書の中でも自身で作成する「自筆証書遺言」や、公証人が作成する「公正証書遺言」などいくつかあるので、法律上で認められる要件を確認して準備しましょう。
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エンディングノートに記載する内容
エンディングノートは公的な書類ではないため、記載する内容は特に決められていません。何を書いても、何に書いても自由です。ただし、残したい内容は多岐にわたるため、ある程度ひな形が決まっていると、記載漏れを防ぐことができます。
エンディングノートに記載する内容の一例は以下の通りです。
- 自分のこと(プロフィール・自分史など)
- 家族・友人・知人リスト
- 医療の情報(かかりつけ医・病歴・薬なと)
- 保険情報
- 財産の情報
- 介護の希望
- 医療の希望
- 葬儀・埋葬・お墓の希望
- 相続の希望
- 遺された方へのメッセージ
自分に合った内容が掲載されているのものを選びましょう。
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エンディングノートは100均でも買える?
最近では、文具店や本屋などでたくさんの種類のエンディングノートが販売されています。ダウンロードできるものや行政などで無料配布されているもの、アプリで管理するものなどさまざまです。また、エンディングノートは100均でも入手可能です。ダイソーやセリアなどの100均で販売している場合があるので、探してみると良いでしょう。
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こちらもチェック!終活おすすめ情報
みんなが選んだ終活
みんなが選んだ終活では、評価員の調査とお客様評価によって厳選された、優良なお葬式、お墓のみをご紹介しています。専門のカウンセラーがいつでもご相談を承っていますので、お葬式やお墓、法事法要や相続、保険やもの整理など少しでも選択に迷う時は遠慮なくご連絡ください。
リンク先(外部サイト): https://www.eranda.jp/
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もしもの時を想定して早めの準備を
今回の記事では終活について解説しました。終活は決してネガティブなものではありません。老後の不安を軽減し、より良く過ごすためにポジティブに捉えて開始することをおすすめします。
決めておかなければならないことがたくさんあるので、もしもの時を想定して早めに取り掛かりましょう。
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