介護施設の種類

【老人ホームの選び方】介護施設の種類やそれぞれの違いを理解しよう!

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「そろそろ老人ホームへの入居を検討しているけれど、たくさん種類がありすぎてよく分からない!」とお悩みではないでしょうか?

  • 終のすみかになる可能性があるのでより良い選択をしたい!
  • 経済的余裕がないので介護期間が長くなったら心配…
  • 持病があるけれど受け入れてくれるのかな?

より良い施設選びをしたい思いもありますが、現実的には費用や心身の状況でどんな施設に入居が可能なのか気になりますよね。

今回の記事では介護施設の種類や特徴について解説します。
それぞれの特徴を知って、施設選びの参考にしてください!

介護施設の種類とは?

介護施設にはたくさんの種類があります。国や地方自治体、社会福祉法人が運営する「公的施設」と民間企業が運営する「民間施設」の2種類に大別され、運営主体によっても大きく特徴が異なります。

それぞれに費用・入居条件・サービス内容などが異なり、多種多様なサービスの中から自分に合った老人ホームが選択できます。

自分に合う老人ホームを選ぶためにはそれぞれの特徴を理解しておくことが大切です。

「公的施設」の種類・特徴

「公的施設」は国が補助金を出すため、入居にかかる費用が安く抑えられるのが特徴です。公的な団体が運営していることから、低所得の方や介護の必要な方など、優先度が高い方から入居できます。

民間施設に比べるとイベントやレクリエーションなどが比較的少ない傾向があり、相部屋などではプライベートが確保しにくいデメリットもあります。

ここからは、公的施設の特徴を詳しく見ていきましょう。

特別養護老人ホーム

「特養」と略して呼ばれることが多い特別養護老人ホームは、原則要介護3以上の介護の必要性の高い方が対象の施設です。医療ケアが必要にならない限りは、終身利用ができます。

介護度の高い方が多い施設のため、身の回りの介護が中心の施設であり、イベントなどの娯楽は少ない傾向です。また費用が安いため入居待ちが多く、長い方では数年待機が必要な施設もあります。

介護老人保健施設

老人保健施設は、略して「老健」と呼ばれる公的施設です。

退院はできたが、在宅復帰には不安な方が在宅復帰を目指すための施設であり、医療ケアやリハビリが受けられます。入所期間は原則3ヶ月で終身利用はできません。長期入居を希望する方には向いていない施設です。

介護医療院

介護医療院とは医療と介護、両方のケアが必要な方の長期療養を目的とした施設です。2017年度に廃止されることが決定した「介護療養型医療施設」の転換先として2018年に創設されました。

症状は安定しているけれど、継続した医療ケアが必要な方に向いている施設です。

ケアハウス

ケアハウスは、身寄りのない方や、さまざまな理由で家族からの援助が受けられない高齢者が、安い費用で入居できる施設です。自立の方が対象の「一般型」と介護サービスが受けられる「介護型」の2タイプがあります。

一般型のケアハウスは食事・安否確認・生活相談サービスなどが受けられる施設です。自立度の高い高齢者が対象のため、介護が必要になったら在宅サービスを利用しなければいけません。自立状態でなくなった場合は、退去を求められることもあります。

一方介護型は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、介護が必要になっても施設の介護スタッフから24時間の介護サービスをうけることが可能です。

「民間施設」の種類・特徴

「民間施設」はその名の通り、民間企業が運営する施設です。民間企業が運営しているため、サービスが多種多様で充実しているのが特徴ですが、公的施設より費用が高く設定されています。

介護付き有料老人ホーム

「介護付き有料老人ホーム」は、施設の介護スタッフから24時間の介護サービスが提供される、有料老人ホームの一つです。

介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、介護にかかる費用は介護度により毎月定額です。介護度の高い方や認知症の方も受け入れ可能で、幅広いニーズに対応していますが、施設によって入居条件が異なるのでしっかり確認しましょう。

住宅型有料老人ホーム

「住宅型有料老人ホーム」は、食事や掃除、洗濯などの生活援助サービスが受けられる有料老人ホームです。

介護が必要な方も入居できますが、外部事業者と必要な介護サービスを契約する必要があります。施設の介護サービスが提供されないため、緊急時や夜間の対応が難しい場合もあり、介護度の高い方は入居ができない可能性もあるため注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅

「サービス付き高齢者向け住宅」は、高齢者が住みやすいように設計された賃貸住宅をいいます。

サービス付き高齢者向け住宅も住宅型有料老人ホームと同じように、介護が必要になったら外部サービスを利用しながらの生活が可能です。生活相談や安否確認のサービスは受けられますが、スタッフが24時間の体制でない場合が多いため、介護度が高くなると生活が難しくなる場合もあります。

入居金が不要なため、有料老人ホームと比べると、比較的費用が安く抑えられるのがメリットです。まだ健康で自立しているけれど、一人暮らしが少し不安になってきた高齢者に向いている施設と言えるでしょう。

グループホーム

グループホームは、認知症高齢者に特化した入居施設です。要支援2以上で、施設の所在地に住所がある方、認知症を発症している方が入居の条件です。

5〜9人のユニットケアで、それぞれに家事を役割分担しながら生活することで、認知症の症状を緩和し、自立支援をサポートすることを目的としています。

認知症があっても、住みなれた環境で自立した生活を送りたい方に最適な施設です。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションはバリアフリー設計の分譲マンションで、主に富裕層をターゲットとしています。マンションを購入するので所有財産になり、リフォーム・売却・譲渡・賃貸・相続なども自由です。

普通のマンションと同じ扱いであり、在宅で過ごされている方と同じように外部サービスを利用しながら生活できます。

富裕層向けの施設であり、フィットネスやシアタールーム、温泉などの設備やコンシェルジュサービス、食事、家事などのサービスも充実しているのが特徴です。

なお、介護が必要になった場合は外部サービスを利用するので、生活が難しくなってしまう点に注意してください。

介護施設の選び方

これまで紹介してきたように介護施設の種類は、ケアの内容や費用などさまざまです。入居する方の状況や希望に応じた介護施設を選ぶようにしましょう。
ここからは、介護施設を選ぶ時のポイントを解説します。

希望する条件を整理する

まずは、希望の条件を整理しましょう。

入居目的 一時的な入居か、終のすみかにするのか
予算 支払える金額(年金、預貯金、財産)をあらかじめ整理しておき、初期費用と毎月続く月額費用を支払っていけるのか
場所 住み慣れた環境を選ぶのか・家族の近くに引っ越すのか・交通の便・買い物や散歩などの日常生活環境
設備 個室か相部屋か・居室や共有スペースの設備
必要な介護 現在の介護度で入居できるか・認知症の対応・医療体制・リハビリ体制
こだわり 食事・娯楽・手厚い介護・自由度

全てのニーズを満たす施設を探すのは難しいかもしれません。この中で、優先順位をつけて施設選びをしましょう。

施設見学は必須!

入居の条件を整理したら、施設に問い合わせて資料請求や、ホームページでチェックしてみましょう。

そして、よっぽどの緊急入居でない限り施設見学は行いましょう。ホームページや資料だけではわからない雰囲気を感じ取れます。

周辺環境や施設の設備、スタッフやすでに入居されている方の雰囲気を確認しておくのも大切です。イベントや食事の献立などの情報も知ることができます。

毎日生活する場所ですので、現地に足を運んで実際の目で確かめておくことがおすすめです。

プロに相談するのも可能

自分達だけで施設を選ぶのが不安な場合は、プロに相談するのも良いでしょう。

「地域包括支援センター」は、地域の高齢者のさまざまなお悩みに対応しており、介護のプロが在籍しているので施設選びの相談に乗ってもらえます。

すでに在宅介護サービスを利用しており、担当のケアマネジャーがいる方はケアマネジャーに相談に乗ってもらうのがベストです。ケアマネジャーに相談すれば、現在の心身状況をいちいち説明する必要がなく地域の施設の情報にも詳しいので、条件にあった施設を提示してくれるでしょう。

他にも、最近では民間の紹介センターなども増えており、無料で施設選びをサポートしてもらえます。

介護保険は適用される?

老人ホームでは介護保険の利用が可能です。介護認定を受けていない方は、自治体や地域包括支援センターなどに相談して介護保険の申請をしておきましょう。

老人ホームには、介護保険を利用して施設のスタッフから介護が受けられる施設と、食事・掃除などの生活支援サービスや見守りなどのサービスのみを行い、施設のスタッフからの介護サービスを提供しない施設があります。

介護サービスを提供しない施設に入居した場合は、在宅の方と同じように外部の介護事業者と個別に契約して介護サービスを受けることになります。

今回ご紹介した施設の中で、外部の介護サービス事業者を利用する形態を取っているのは以下の施設です。

  • ケアハウス(一般型)
  • 住宅型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • シニア向け分譲マンション

外部サービスを利用する老人ホームは、必要なサービスだけ選択して利用できるのがメリットです。希望のサービスが選択でき、介護の必要度が低い場合は費用が抑えられます。ただし、それぞれの事業者と個別に契約を交わさなければいけない点や、介護の必要度が高くなった時に柔軟な対応が難しくなったり、費用負担が増えたりする点がデメリットです。

施設を選ぶ際の注意点

介護施設への入居検討者が介護施設を選ぶ際には、いくつかの注意点があります。
介護施設を選ぶ際の注意点や、どのような方にどのような種別の介護施設が向いているのかについて解説します。

介護施設に求める「希望条件」に優先順位をつける

まず、入居希望者やそのご家族が希望する条件の介護施設を探すには、介護施設に求める希望条件を書き出し、優先順位をつけることが重要です。

  • できるだけ安価で利用できる介護施設が良い
  • 丁寧で手厚い介護サービスや医療的ケアを受けたい
  • 住み慣れた地域にある介護施設で、終身までお世話になりたい

介護施設に求める希望条件を整理し、それに沿った内容の介護サービスを提供している
介護施設を見つけることが大切です。

入居前の情報収集を徹底する

「要介護3~5の方を対象としている介護施設に要介護2で入居できたけど、他の入居者と会話が弾まず、孤独感を感じている」
「入居した介護施設が重度認知症に対応しておらず、いつも対応が後回しにされている」
こういった介護施設とのミスマッチを防ぐために、入居前の段階で介護施設への資料請求や見学をしっかりしておくことが重要です。
また、見学では施設の雰囲気や職員、入居者の様子など、インターネットや資料の情報では分からないような点を細かくチェックすることをオススメします。

入居までの流れをしっかり把握しておく

介護施設の入居契約までには、以下のステップを踏む必要があります。

  1. 入居希望者ご本人やご家族の希望条件に合う介護施設を探す(インターネットや介護施設のチラシなど)
  2. 入居を希望する介護施設へ問い合わせ。資料請求を行う
  3. 施設見学・ショートステイでの体験入居をする
  4. 入居申し込みを行い、空きが出るまで自宅で待機する
  5. 施設から「施設に空きが出て入居できる」という旨の連絡が入れば、入居契約を行う

介護施設の平均待機期間は施設によって様々です。
即日で入居できるケースはほぼなく、最短でも1~2ヶ月の待機期間があります。
また、終身まで入居できる特別養護老人ホームは、入居者の入れ替わりが少ないため、平均待機期間が約2、3年です。
施設入居までに間に合わず、待機期間に自宅や病院で最期を迎える方も増加傾向にあるのが実情です。
そのため、施設入居までの流れをしっかり把握し、施設ごとの待機期間も考慮した上で、入居する介護施設を探すことが重要です。

介護施設の入居対象者に該当するか確認する

介護施設の種別によっては、自立した方を入居対象としている施設や、手厚い医療的ケアや看取りケアにも対応している施設があります。
大事なのは、入居希望者の介護状況・自立度に合った介護施設を選ぶことです。
以下では、介護施設の種別ごとの入居対象者・サービス内容などをご紹介します。

①特別養護老人ホーム(特養)

入居対象者 ・原則65歳以上の方
・要介護3~5の認定を受けた方
費用 ・初期費用:なし
・月額費用:約5~15万円
サービス内容 ・地方自治体や社会福祉法人が運営する公的施設のため、
 安価な費用で利用できる
・看取りケアにも対応しており、終身で利用できる
注意点 ・要介護度が高い方が終身まで入居するケースが多いため、
 入居までの待機期間が平均2、3年とかなり長い
・身体介護や看取りケアが中心のため、
 レクリエーションや余暇活動が充実していない施設が多い
・従来型特養の場合、多床室のためプライバシーが確保されにくい

②介護老人保健施設(老健)

入居対象者 ・原則65歳以上の方
・要介護1~5の認定を受けた方
・在宅復帰のためにリハビリが必要な方
費用 ・初期費用:なし
・月額費用:約8~14万円
サービス内容 ・地方自治体や社会福祉法人が運営する公的施設のため、
 安価な費用で利用できる
・看取りケアにも対応しており、終身で利用できる
注意点 ・要介護度が高い方が終身まで入居するケースが多いため、
 入居までの待機期間が平均2、3年とかなり長い
・身体介護や看取りケアが中心のため、
 レクリエーションや余暇活動が充実していない施設が多い
・従来型特養の場合、多床室のためプライバシーが確保されにくい

③認知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)

入居対象者 ・原則65歳以上の方
・要支援2~要介護5の方(要支援1の方は入居不可)
・医師から認知症の診断を受けた方
・グループホームが所在する市区町村の住民票がある方
費用 ・初期費用:0~数十万円
・月額費用:約15~20万円
サービス内容 ・認知症ケアに特化しており、認知症ケアの専門知識がある
 介護職員が24時間体制で入居者のケアを行う
・1ユニット5~9人の少人数で共同生活を送りながら、
 自分でできることは自分で行い、自立生活が目指せる
注意点 ・看護師の常駐が義務付けられておらず、
 医療的ケアや看取りに対応していない施設が多い
・医療が必要になった場合や要介護度が上がった場合など、
 退去や他の施設への転居を求められることがある

④軽費有料老人ホーム(ケアハウス)

入居対象者 ・原則65歳以上の方
・自立(要介護認定非該当)~要支援2までの方
・認知症やその他疾病により、独居生活に不安がある方
費用 ・初期費用:数十万~数百万円
・月額費用:約10万~30万円
サービス内容 ・各居室に浴室、トイレ、キッチンがあり、
 自分のペースで自立した生活を送ることができる
・介護や医療が必要になった場合、訪問医や訪問介護、訪問看護など
 必要なサービスが自由に利用できる
注意点 ・施設内で介護や医療のサービス提供は行っておらず、
 介護や医療が必要な場合は外部サービスとの契約が必要になる
・常勤のケアマネジャーや生活相談員が在籍しているが、
 介護サービスの提供や認知症の対応は行っていない施設が多い

⑤介護療養型施設

入居対象者 ・原則65歳以上の方
・要介護1~5の認定を受けた方
費用 ・初期費用:なし
・月額費用:約9万~17万円
サービス内容 ・医師や看護師による医療体制が万全のため、喀痰吸引や
 経管栄養などの医療的ケアが必要な方の対応に特化している
・理学療法士によるリハビリを受けることができる
注意点 ・多床室が多く、個室を希望する場合は追加費用が発生する

⑥介護付き有料老人ホーム

入居対象者 ・原則60歳以上(施設によっては60歳以下でも入居可能)
・自立(要介護認定非該当)~要介護5までの方
費用 ・初期費用:0~数百万円
・月額費用:約15~30万円
サービス内容 ・レクリエーションや食事のメニューなどが充実しており、
 24時間体制で質の高い介護が受けられる
注意点 ・民間施設のため、費用が高額
・自立(要介護認定非該当)の方でも介護費用が発生するため、
 相場よりも高額な費用を請求されるケースも多い

⑦サービス付き高齢者向け住宅

入居対象者 ・原則60歳以上の方
・自立(要介護認定非該当)~要介護5までの方
費用 ・初期費用:0~数十万円
・月額費用:約10~30万円
サービス内容 ・バリアフリ―設備が充実しているため、
 車椅子ユーザーでも自立した生活が送れる
・ケアマネジャーや生活相談員による「安否確認」「生活相談」の
 サービスがあるため、安心して生活できる
注意点 ・居室の広さや設備によっては家賃が高額なサ高住もあり、
 家賃が安価なサ高住に入居希望者が集まりやすい

施設選びに迷ったら、必要に応じて専門家に相談する

介護施設への入居を希望する際は、施設入居の希望者ご本人もしくはご家族が希望条件に合った施設を自分で探す必要があります。
しかし、自分の希望条件に当てはまる介護施設がどうしても見つからないといった場合、施設選びの専門家に相談することが可能です。
希望条件に合った施設選びをサポートしてくれる専門家や相談窓口には、以下の3つがあります。

①担当ケアマネジャー

訪問介護、デイサービスなど、既に在宅介護支援サービスを利用している方が
介護施設の入居を希望する場合、担当のケアマネジャーへの相談がオススメです。
ケアマネジャーは地域の介護施設や介護事業所の情報に精通しています。
その中から、相談者の健康状態や希望条件に適した介護施設を紹介してくれるため、相性の悪い介護施設とのミスマッチも防げます。

②地域包括支援センター

要支援1または2の認定を受け、介護サービスを一切利用していないという方の場合、地域包括支援センターの窓口で相談することがオススメです。
地域包括支援センターには、地域の介護施設や介護事業所の情報に精通した専門職が在籍しているため、安心して施設選びの相談ができます。

③民間企業が運営する「介護施設の紹介サービス」

インターネットから無料で相談でき、全国にある介護施設の中から相談者に合った介護施設を紹介するサービスもあります。
介護施設紹介サービスでは、担当アドバイザーが無料で相談者の希望条件に合った施設を紹介します。
また、担当アドバイザーが施設見学や入居契約までサポートしてくれるため、是非、必要に応じて活用してみてください。

施設の特徴を理解し、自分に合った施設選びを今回の記事では、老人ホームの種類について解説しました。
老人ホームには、公的施設と民間施設がありその特徴もさまざまです。

まずは希望の条件を整理し、優先度をつけてニーズに合った施設を見つけることが大切です。
この記事を参考に、理想の住まい選びをしてくださいね。

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