介護サービス在宅介護

在宅介護で家族の負担を軽減するサービスを徹底解説します!

記事を探す

CLOSE

#人気のタグ

カテゴリで探す

「在宅介護」とは、施設などに入居せずに自宅で家族が介護をすることをいいます。

介護度の軽いうちは家族だけで対応できていても、介護度が重くなったり介護の期間が長くなったりしてくると、介護疲れや費用負担が増えるなど不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、在宅介護のメリット・デメリット・サービスの種類・限界を感じたときの対応策などについて解説します。

無理なく在宅介護が続けられるよう参考にしてください。

在宅介護にかかる費用の平均は?

公益財団法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査 令和3年」では、福祉用具の購入や住宅改修などで一時的にかかった介護の費用は平均74万でした。

また、月額でかかる介護保険サービスの自己負担費用は、平均して1カ月当たり8.3万円でした。施設介護の平均が12.2万円、在宅介護の平均が4.8万円であり、月額費用は在宅介護の方が安く抑えられているという結果です。

ただし、この結果は高齢者の介護度や、自己負担額の割合、介護をする家族の状況によっても大きく異なります。

在宅介護のメリット・デメリット

在宅介護は、介護する側とされる側にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

【メリット】費用が抑えられる

在宅介護にかかる費用で説明しましたが、在宅介護は施設より費用を安く抑えられるのがメリットです。施設介護であれば、介護費用の他に家賃・食費・管理費・水光熱費などさまざまな費用負担があります。

在宅介護であれば、家族が対応できる介護は家族が行ったり、自分に必要なサービスだけ選択したり調節して利用できるため、費用が抑えられます。

【メリット】住みなれた環境で自由に生活ができる

家族と一緒に過ごし、顔見知りの近隣の方とこれまで通りの付き合いを続けて余生を過ごしたいと願う方は少なくありません。

施設に入居すると人間関係が変わり、生活の制限も出てくるため、環境の変化がストレスになってしまう方もいます。

住みなれた自宅で最期まで家族と一緒に過ごしたいと希望する方も多いでしょう。

【デメリット】家族の身体的負担が大きい

介護量が多い高齢者の在宅介護では、身体的負担がかかるのがデメリットです。

高齢者世帯では老老介護も少なくありません。身体機能が低下した方の介護であれば、移動・着替え・排泄・入浴の介助は身体的な負担が伴います。排泄介助や認知症症状の対応などで夜間に起こされることが多くなれれば、睡眠時間も削られて十分な休息が取れないケースも。

腰痛などで体を痛めたり、過労で体調を崩して共倒れになってしまったりする可能性もあります。

【デメリット】家族の精神的負担が大きい

在宅介護は精神的な負担も大きくストレスをため込んでしまいます。介護に疲れても、誰にも相談できず一人で抱え込んでしまう方も多いでしょう。

とくに、認知症の方の介護であればコミュニケーションが取りづらく負担に感じます。同じ事を繰り返し聞かれたり、暴言や暴力を受けたりすることもあります。重度になり失禁が増え、徘徊や異食など危険行為が多くなると、精神的に参ってしまう人も少なくありません。

【デメリット】介護者の仕事やプライベートが制限される

介護による、介護者の時間的な負担も大きな問題です。

介護が理由で退職を余儀なくされるケースでは、経済的な負担も発生します。退職までしなくてもキャリアに影響する場合もあるかもしれません。

また、プライベートの時間が取れなくなることも、介護する側にとっては大きなストレスです。趣味や家族との時間などが制限され、十分な休息さえままならない状態であれば、肉体的負担や精神的負担にもなり悪循環になります。

在宅介護で利用できるサービス

介護サービスを利用するには、介護保険を申請して要介護認定を受けなければなりません。介護保険を申請したらケアマネジャーに相談し、介護保険サービスを利用しましょう。

ここからは、負担を軽減するために利用できる主な在宅サービスをご紹介します。

「訪問型」の介護サービス

訪問型のサービスは、ヘルパーや看護師などのプロが自宅に訪問して行うサービスです。主な訪問型サービスは以下の通りです。

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 夜間対応型訪問介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

「訪問介護」は、在宅介護の中心的なサービスで、ヘルパーが自宅に訪問し、着替え・入浴・排泄などの身体介護や掃除・洗濯・調理・買い物などの家事援助を行います。訪問介護でも入浴介助を手伝ってもらえますが、自宅の浴槽で入浴が難しい方には、「訪問入浴介護」で、自宅に浴槽を持ち込んでの入浴が可能です。

医療的なサービスには、医師の指示のもと医療的な処置や健康チェックを行う「訪問看護」や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが自宅でリハビリを行う「訪問リハビリテーションがあります。

医療系のサービスでは、体調が急変した時や看取りケアに対応が不安なケースもサポートしてもらえます。

他にも「居宅療養管理指導」・「夜間対応型訪問介護」・「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など、自宅にいながらもニーズに応じた介護サービスの選択が可能です。

「通所・宿泊型」の介護サービス

訪問型のサービス以外にも、施設に通ってサービスを受ける通所型のサービスや、短期間だけ施設に宿泊する、宿泊型のサービスがあります。

通所や宿泊のサービスは、家族が介護できない時や介護負担の軽減など、介護者側の都合でも利用が可能です。

通所型の介護サービス

施設に日帰りで通い、サービスを受ける通所サービスは以下の通りです。

  • 通所介護(デイサービス)
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護(認知症対応型デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • 療養通所介護

通所型の介護サービスで代表的なものは、食事や入浴などの介護サービスが中心の「通所介護(デイサービス)」と、医師の指示のもとに行われるリハビリテーションが受けられる「通所リハビリテーション(デイケア)」です。

どちらも送迎サービスを利用して施設に通い、介護やレクリエーションなどのサービスが提供されるのは共通しています。

通所型のサービスの利用は、利用者間の交流を通し生活が活性化し、認知症予防にも効果的です。体を動かす機会を持ち、気分転換にもつながります。

宿泊型の介護サービス

宿泊型の介護サービスはショートステイです。特別養護老人ホームや有料老人ホームなどで介護サービスが受けられる「短期入所生活介護」と、介護老人保健施設や介護医療院などの医療系施設に入所する短期入所療養介護(医療型ショートステイ)があります。

どちらも似ていますが、短期入所療養介護では、医療系の施設に宿泊するため医療的なケアやリハビリなどが受けられるのが特徴です。

他にも、「訪問」「通い」「宿泊」がセットになった「小規模多機能事業」や、「小規模多機能事業」と看護訪問を組み合わせた「看護小規模多機能型居宅介護」など、さまざまな形態のサービスがあります。

「福祉用具・リフォーム」で住みやすい環境を

在宅で生活を続けるためには環境も大切です。介護保険では、自立した日常生活をサポートし介護負担を軽減するために、福祉用具や住宅改修(リフォーム)のサービスも利用できます。

福祉用具レンタル

福祉用具は高価で購入するのが難しいものが多くあります。そのような場合は、福祉用具のレンタルサービスを利用すると良いでしょう。

以下の福祉用具は介護保険でレンタルが可能です。

  • ベッド(ベッドの付属品)
  • 車いす(車いすの付属品)
  • 床ずれ防止用(体圧分散マットレスやエアマットなど)
  • 体位変換器(体位変換用のクッションなど)
  • 移動用リフト
  • 徘徊感知機器
  • 手すり
  • 歩行器
  • つえ
  • スロープ
  • 自動排泄処理装置

介護度によっては対象とならない品目があるので注意してください。ベッド(ベッドの付属品)・車いす(車いすの付属品)・床ずれ防止用・体位変換器・移動用リフト・徘徊感知機は要介護2以上、自動排泄処理装置は要介護4・5の方が対象です。例外もあるので、ケアマネジャーに相談してみましょう。

福祉用具購入

他人が使用したものを再利用しにくい福祉用具や、使用により劣化してしまうものは介護保険を使って購入ができます。

「特定福祉用具」と呼ばれる5品目は以下の通りです。

  • 腰掛便座(便器の上に置いて利用するものやポータブルトイレなど)
  • 特殊尿器
  • 入浴補助用具(いす・手すり・入浴台など)
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部分

購入費用はそれぞれの負担割合によって異なります。1割負担の方は、費用を全額支払った後に介護保険から9割が払い戻されます。2割負担の方は8割、3割負担の方が7割の払い戻しです。また、1年間で購入できる金額には10万円までの上限があります。

住宅改修(介護リフォーム)

在宅介護を無理なく続けるには、自宅のバリアフリーも必要です。以下のリフォームは介護保険の対象になります。

  • 手すり設置
  • 段差の解消
  • 床材の変更・滑り止め設置
  • 扉の取り換え
  • 便器の取り換え
  • 上記に付帯して必要となる工事

住宅改修も福祉用具購入と同様、いったん全額を支払い申請後に払い戻しを受けます。負担割合もその方に応じて1割~3割が自己負担です。

支給金額の上限は20万円で、工事前に申請が必須であり、支給を受けるにはさまざまな要件があるので注意をしてください。

在宅介護に限界を感じたら

介護サービスを利用しても、介護者にとってはさまざまな負担を伴う在宅介護。ストレスが限界に達してしまえば、介護者側の心身の状況に悪影響があります。体調不良や、介護うつの状態になってしまうことも。

また、最悪のケースでは虐待などの事件に発展する可能性もはらんでいます。限界を感じる前に対応策を講じることが大切です。

【対応策1】ケアマネジャーに相談する

ケアマネジャーにケアプランを再検討してもらいましょう。

ケアマネジャーは、担当の要介護者の状況はよく把握していても、介護者の私生活の状況や精神状況まではこちらから発信しない限りは把握しきれません。

介護者の負担を軽減するのもケアマネジャーの仕事です。家族の負担も相談し、最善のケアプランを計画してもらいましょう。

ケアマネジャーに相談することで、精神的な負担が少しでも楽になるかもしれません。

【対応策2】施設入居も視野に入れる

「親を施設に入れるなんてかわいそう」「最期まで家族が介護すべきだ」と頑張りすぎていませんか?

しかし、介護疲れで共倒れになってしまえば介護する側、される側にとって不幸なことです。

どうしても限界を感じてしまったなら、施設入居を視野に入れるのも一つです。介護をプロに任せることは悪いことではありません。双方にとって良い選択になるケースもありますので、無理をせず早めに介護施設についても検討してみましょう。

介護サービスの利用で負担軽減を

この記事では「在宅介護で家族の負担を軽減するサービスを徹底解説します!」と題し、在宅介護サービスについて解説しました。

介護はいつまで続くか分からないものです。限界を感じる前に、介護サービスや制度の利用、ケアマネジャーへの相談などあらゆる手段を駆使して、介護負担を軽減できるようにしていきましょう。

この記事が、在宅介護を無理なく続けるための参考になれば幸いです。

Related Posts