介護業界の相談員にはどんな種類がある？必要な資格や仕事内容を詳しく解説

介護業界には直接介護だけでなく、高齢者やそのご家族の相談業務に携わる職種があります。

しかし、どんな資格を持っている人なのか、どんな役割を持って働いているのかなど、その違いは分かりにくいものです。

そこで今回の記事では、介護業界で活躍する「相談員」について解説します。相談員の種類や必要な資格、仕事内容について詳しくご紹介しますのでぜひ参考にしてください。

介護業界の「相談員」の種類

介護業界で相談業務を担う仕事には「介護支援専門員」「生活相談員」「介護サービス相談員」「福祉用具専門相談員」などがあります。

それぞれの主な役割は以下の通りです。

相談員の種類	役割
介護支援専門員	「ケアマネジャー」と呼ばれ、要介護者や要支援者が介護サービスが受けられるようにケアプランを作成する。介護に関する相談に対応したり介護サービス事業者との調整を行ったりする。
生活相談員	介護施設やデイサービスなどでご利用者やご家族との相談業務、入退所の手続きや関連機関との連携・調整などを行う。
介護サービス相談員	介護現場を訪問し、ご利用者の話を聞いて相談や苦情などに対応する。
福祉用具専門相談員	ご利用者の心身の状況や環境をアセスメントし、福祉用具の相談・選定・メンテナンスなどを行う。

介護に関わる相談員の仕事内容

先ほどご説明した、介護業界で活躍する相談員の仕事内容をもう少し詳しくみてみましょう。

1.介護支援専門員の仕事内容

介護支援専門員の仕事は、要介護者や要支援者が介護サービスが受けられるようにケアプランを作成することです。さまざまな相談に対応しながら、その方の心身の状況に応じて必要な介護サービスを調整します。

介護支援専門員の仕事は勤務先により異なりますが、大きく分けると「居宅」と「施設」に分けられます。

居宅のケアマネジャーは在宅で生活されているご利用者のサポートを行います。ご自宅を訪問して心身の状況・生活環境・介護者の状況などのアセスメントを行い、訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスが受けられるようにケアプランを作成するのが主な役割です。ご自宅で安心して過ごせるように、介護に関するさまざまな相談に応じたり、介護サービス事業者との連絡調整を行なったりします。

一方、施設のケアマネジャーは、介護老人福祉施設や有料老人ホーム、グループホームなどの施設で生活されている方のケアプランを作成します。施設ケアマネは他の業務を兼任することが可能です。そのため介護業務を行ない夜勤にも入る場合や、管理職などの役職と兼務することもあります。

いずれも、ケアプランの作成を通してご利用者の相談業務にあたるのが主な仕事です。

2.生活相談員の仕事内容

生活相談員は、施設に入所している方やデイサービスを利用されている方の相談窓口となる仕事です。

施設の生活相談員は、入退去手続きのサポートや・ご入居者やご家族の相談や苦情の対応・関係機関との連絡調整などを担います。

デイサービスの生活相談員の場合も、デイサービスのご利用の手続きやご相談対応、ケアマネジャーとの連絡調整などを行うので、多少の違いはありますが役割は同じです。

生活相談員は相談業務やデスクワーク中心というわけではなく、介護職と兼任するケースが多いでしょう。施設や事業所により異なりますが、他のスタッフと同じようにシフトに入り夜勤をこなすことも少なくありません。実際の介助業務を行いながらご利用者を把握し、コミュニケーションを取りながら相談業務を行います。

3.介護サービス相談員の仕事内容

介護サービス相談員の役割は、介護サービスを利用する高齢者の疑問や苦情などを聞いたり相談を受けたりしながら、ご利用者と介護サービス事業者の橋渡しをすることです。

中立的な立場で話を聞く必要があるので施設や事業所には属しません。自治体から派遣される形で施設や事業所に訪問します。ご利用者から相談を受け、必要に応じて気づいたことや提案があれば管理者等に伝えるのも大切な役割です。現状を把握し、サービス向上や改善に向けて公平な立場で相談を受ける仕事を担います。

4.福祉用具専門相談員の仕事内容

福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与や販売事業所に2名以上の配置が義務付けられています。

介護が必要になった方が安全で自立した生活が送れるように、お一人おひとりに適した福祉用具を選定するのが主な役割です。ケアプランに基づいて福祉用具の利用計画を作成しなければならないため、介護支援専門員と連携しながら、ご利用者に適切な福祉用具を提案します。

福祉用具専門相談員が取り扱う福祉用具には、介護保険を利用してレンタルできるものと購入できるものがあります。

レンタルできる福祉用具は車椅子・歩行器・杖・スロープなどの13品目です。ポータブルトイレや入浴補助用具など、直接肌に触れるためレンタルにそぐわない商品は購入の対象となります。

福祉用具専門相談員の仕事はこれらの福祉用具をアドバイスするほか、調整・取扱説明・定期的なメンテナンスなど多岐にわたります。

介護に関わる相談員に必要な資格

介護に関わる相談員になるには、どのようなステップを踏めば良いのでしょうか。

ここからは、それぞれに必要な資格や経験について解説します。

1.介護支援専門員に必要な資格

介護支援専門員として働くには介護支援専門員の試験に合格しなければなりません。また、試験に合格した後には、研修を受講し修了する必要があります。

介護支援専門員の受験資格を得るには、対象となる資格で5年以上の実務経験が必要です。対象となる資格とは介護福祉士・社会福祉士・看護師・理学療法士・作業療法士などの医療・福祉系の資格です。もしくは、施設などで相談援助業務に従事し、5年以上の実務経験を持つ方も受験資格が得られます。

試験は毎年10月に開催されており、11月下旬〜12月上旬に合格発表されます。試験の合格率は10〜20％台と、ほかの医療福祉系の国家資格に比べると低い水準です。

参考：厚生労働省 第25回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について

2.生活相談員に必要な資格

生活相談員は、介護や福祉サービスについての知識が必要となる仕事です。そのため、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格を所持していることが求められています。

ただし、これらの要件は自治体によっても異なり、介護福祉士や介護支援専門員の所有者や、同等の能力や実績がある方が生活相談員として認められているところもあります。「同等の能力や実績」の基準は自治体により定められているため、各自治体のホームページなどで確認してみてください。

3.介護サービス相談員に必要な資格

介護サービス相談員になるために必要な資格はありません。ただし、40時間以上の「介護サービス相談員養成研修」の修了が必須です。

事業の実施主体は各市町村ですが、ほかの団体に事業運営が委託されていることもあります。研修のカリキュラムを終了し、活動の実施にふさわしいと認められた場合には修了を証明する文書が交付され、介護サービス相談員として活動できます。

4.福祉用具専門相談員に必要な資格

福祉用具専門相談員になるには、50時間の福祉用具専門相談員指定講習を受講する必要があります。カリキュラム修了後に修了試験を受け、合格すれば福祉用具専門相談員として従事することが可能です。

ただし、福祉用具に関する知識を有するとみなされる資格を有する方で、福祉用具専門相談員として勤務したい方は改めて講習を受ける必要はありません。

講習が免除される資格は以下の通りです。

• 介護福祉士
• 看護師
• 准看護師
• 保健師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 義肢装具士
• 社会福祉士

これらの資格所有者は、講習を受けずとも福祉用具専門相談員の業務にあたることができます。

役割を理解して多職種連携のチームワークを

今回の記事では、介護業界の相談業務に携わる職種について解説しました。介護現場では介護職員だけではなくさまざまな職種の人が働いています。ご利用者へのより良いサービスを目指すためには、それぞれの役割を理解しながらチームワークを大切に連携することが大切です。

また、介護職のスキルアップとして相談業務ができる職種を目指してみるのも良いでしょう。

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