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介護で受けられる助成金・補助金とは?在宅介護、事業所それぞれで受けられる制度を紹介

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介護の現場で受けられる助成金や補助金には、さまざまな種類があります。

「どんな助成金があるの?」

「受給資格があるのかわからない」

「助成金で職場環境を改善したい」

このようなお悩みを解決するため今回は「どのような助成金があるのか」「どんな労働者・事業所が対象なのか」をまとめました。

最新の助成金情報の調べ方も解説しているので、この記事を参考に、介護にかかる金銭的負担を減らしましょう。

在宅介護で受けられる助成金・補助金

  • 家族介護慰労金
  • 介護休業給付金
  • 居住介護住宅改修費
  • 高額療養制度
  • 高額介護サービス費制度

家族介護慰労金

宅で介護を行う家族向けに、経済的負担を軽減する給付金。

過去1年間、要介護4・5の高齢者を自宅で介護した方が給付の対象になります。

給付金額や細かい条件は自治体によって違うため、地域の担当者に確認してみましょう。

介護休業給付金

家族を介護するために休業を取得した際に支給される給付金。

職場復帰を前提としていること、雇用保険の被保険者であること、介護のために2週間以上の休業が必要であることが、受給の条件です。

居宅介護住宅改修費

介護保険の制度を使って、自宅をバリアフリーにリフォームできる制度です。

「段差を解消する」「手すりを取り付ける」などの工事費用に対して補助が受けられます。

対象となるのは、要支援・要介護の認定を受けた方。

事前申し込みが必要ですが、最大20万円分の補助が受けられるため、介護リフォームを考えている人は工事前に忘れずに申し込みましょう。

高額療養制度

月々の医療費が一定額を超えた場合に、超えた部分の金額を補填してくれる制度。

家族全員分の医療費の合算で判断します。

「本人と家族が同じ世帯である」「家族が本人の健康保険の扶養者である」などの条件があるため、申請前に確認しましょう。

高額介護サービス費制度

1ヶ月の介護サービス費が規定の金額を超えた際に給付を受けられる制度です。

福祉用具の購入費や介護施設の食費など、一部対象にならない費用もあるため、申請前に注意が必要です。

職場での人材確保をサポートする「人材確保支援助成金」

「人材確保支援助成金」は、職場環境の向上を図る事業所に対して、人材確保・定着を支援する助成金です。

さまざまなコースがあるため、受給資格があるか確認しましょう。

  • 介護福祉機器助成コース
  • 中小企業団体助成コース
  • 外国人労働者就労環境整備助成コース

介護福祉機器助成コース

介護福祉機器の導入により「従業員の離職率の低下」がみられたときに助成を受けられる制度です。

移動・昇降リフトや移乗介助機器といった設備に対して、最大150万円が支給されます。

中小企業団体助成コース

事業協同組合などが、傘下の中小企業者の「人材確保」や「従業員の職場定着」のために支援事業を実施した場合に、費用の3分の2を助成する制度。

都道府県に計画書を提出し、事業を実施することで助成を受けられます。

外国人労働者就労環境整備助成コース

日本の労働環境に慣れていない外国人労働者に対して、環境改善に取り組む事業所を支援する制度です。

社内規定・マニュアルの言語化や、一時帰国のための休暇制度の整備といった取り組みが、受給の対象となります。

就業中の職員を支援する助成金・補助金

既に就業している職員をサポートする際に、支援が得られる制度もあります。

職員のキャリアアップや、離職防止に役立つでしょう。

  • キャリアアップ助成金
  • ICT導入支援事業
  • 両立支援等助成金

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者のキャリアアップ促進のため、正社員化や処遇改善に取り組む事業所を支援する制度です。

「非正規雇用の職員を正規雇用・直接雇用へ転換する」「賃金の増加する」などした場合に助成の対象となります。

ICT導入支援事業

介護ソフトや情報端末といったICTの導入を促進し、職員の業務負担軽減を図る制度。

介護の記録やケアプランとの連携に使うソフト、タブレット端末やインカムなどの導入が助成対象です。

両立支援等助成金

仕事と家庭の両立を目指す労働者のため、職場環境の整備に取り組む事業所に対して給付される助成金。

以下の3つのコースがあります。

  • 男性の育児休暇取得を支援する「出生時両立支援コース」
  • 介護休業を推進し、離職を防止する「介護離職防止支援コース」
  • 育休をとりやすい環境整備を支援する「育児休業等支援コース」

介護資格取得に利用できる助成金・補助金

  • 求職者支援制度
  • 教育訓練給付制度
  • 自立支援教育訓練給付金

求職者支援制度

ハローワークが行っている制度。

月10万円の生活支援給付金をもらいながら、職業訓練を受けられます。

初任者研修や実務者研修といった介護関係の職業訓練も、支給の対象です。

教育訓練給付制度

労働者のキャリア形成やスキルアップを目指し、国が行っている制度です。

雇用の安定、就職の促進が目的。

介護職が対象となっているのは、以下の2つの訓練です。

専門実践教育訓練

労働者の中長期的キャリア形成につながる職業訓練が対象です。

受講費用の50%を、最長4年間支給。資格取得などをし、訓練修了後1年以内に被保険者として雇用された場合、受講費用の70%が支給されます。

特定一般教育訓練

労働者の速やかな再就職や早期のキャリア形成が見込める教育訓練に対して、受講費用の一部が国から支給されます。

一定期間以上雇用保険に入っていた人が対象。初任者研修や介護福祉士などの資格取得に活用できます。

自立支援教育給付金

母子家庭、または父子家庭で児童を扶養している、母・父が受けられる給付金です。

受講費用の60%を支給。

初任者研修や介護福祉士など、さまざまな資格取得に役立てられます。

「助成金」と「補助金」の違いとは

補助金とは主に経済産業省・中小企業庁が実施している制度で、給付前に審査があるのが特徴。

倍率が高いことも多く、給付が受けられないこともあります。

募集期間が1ヶ月程度と短いのも、助成金と大きく異なるポイントです。

利用できる助成金・補助金はどうやって調べるのか

助成金・補助金の制度はさまざま。

以下のサイトで要件を確認し、あなたが対象となっているものをチェックしましょう。

  • 各省庁のサイト
  • 各自治体のサイト
  • J-Net21

各省庁のサイト

各省庁のサイトでは、政府が実施している助成金・補助金についての情報・概要が公開されています。

また、厚生労働省のサイトでは、助成金・補助金の検索が可能。

自分がどんな制度の受給資格があるのか、確認する際に便利です。

厚生労働省 雇用関係助成金検索ツール

各自治体のサイト

都道府県や地方自治体でも、助成金や補助金の制度を実施しています。

自治体が独自に行っている制度もあるため、国の制度とあわせて確認しましょう。

J-Net21

日本の中小企業とその支援者をサポートするサイト「J-Net21」。

中小企業向けの助成金・補助金を検索するページがあるので、事業所を運営する人におすすめです。

補助金や助成金で介護の現場環境を改善する

人材の確保や育成、設備の導入など、さまざまな場面で使える制度があります。

介護現場の環境改善のために、助成金・補助金を利用しましょう。

また、資格の取得や在宅介護を支えるための制度も数多く存在します。

あなたに合った制度を確認し、高齢者へ充実した介護を提供できる環境づくりに努めましょう。

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