目次
訪問介護員（ホームヘルパー）の仕事内容
訪問介護員（ホームヘルパー）は、要介護高齢者や障がい者を対象に、介護業務や日常生活の手助けを行います。
訪問介護員は利用者の個人宅のみならず、お住いの高齢者向け住宅にも訪問を行います。
訪問介護では「介護が必要になっても住み慣れた家で自分らしく暮らしたい」という利用者のニーズを叶えるため、サービス提供責任者が訪問介護計画書の制作を行います。
訪問介護計画書により、訪問介護員が担うサービスの種類をご紹介します。
身体介護
- 食事、排泄、入浴、服薬、更衣、洗面介助
- 身体整容（異常がない場合の爪切り、耳そうじ、整髪など）
- 体位交換、移乗・移動介助
- 通院・外出介助
- 起床・就寝介助
- 喀痰吸引・経管栄養（「喀痰吸引等研修」の修了者のみ行える）
生活援助
- 掃除・洗濯、衣類の整理、ベッドメイク
- 一般的な食事の調理・配膳
- 日用品の買物、薬の受け取り
通院介助
利用者に病院受診や役所での手続きが必要になった際、訪問介護員が目的地までの移動に付き添い、利用者の病院受診や役所での手続きをサポートします。
ホームヘルパーにはできない仕事がある
訪問介護員は、利用者が日常生活を送るために必要なサービスを提供します。
しかし、ご家族などの利用者本人以外へのサービスや、利用者本人の日常生活に不必要なサービスの提供は介護保険法により禁止されています。
具体的に、訪問介護員が行えないサービスは以下の通りです。
- 床や自家用車のワックスがけ
- 家具の模様替え
- 庭や、利用者本人の居室以外の掃除
- クリーニングが必要な衣服の洗濯
- おせち料理や年越しそばなどの行事食や、家族の食事の調理
- 利用者の親戚間での法事やお墓参りなどの参加
- 利用者の友人宅や習い事などへの参加や単なる散歩の付き添い
訪問介護は資格がなくてもなれる？
介護施設に勤務する介護職員は無資格、未経験でも仕事ができます。
しかし、訪問介護の仕事では介護職員初任者研修以上の介護資格が必要です。訪問介護員は、施設職員と異なり、１人で利用者宅への訪問を行います。利用者の転倒や窒息、誤飲といった様々なトラブルにも１人で適切な判断を行い、対処します。
そのため、訪問介護員には最低限「介護職員初任者研修」の資格取得が必要です。
また、実務者研修や介護福祉士、生活支援従事者研修などの資格も訪問介護員に必要な資格として該当します。
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ホームヘルパーに必要な資格①介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、介護の資格を一切持っていない初心者向けの入門資格です。
|
１３０時間のカリキュラムを受講後、筆記試験に合格する必要があります。介護職員初任者研修の受講では実務経験必須などの要件はありません。 |
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| ＜従事できる業務＞ |
介護に関する基礎的な知識、技術を有していることの証明になり、介護業務全般を担えます。 |
訪問介護員のみならず、無資格で介護施設に勤務する人にもオススメの資格です。
ホームヘルパーに必要な資格②実務者研修
介護職員実務者研修は初任者研修よりワンランク上の資格です。
| ＜取得方法＞ |
５０時間のカリキュラム受講が必要で、筆記試験はありません。
また、初任者研修保有者は受講科目の一部が免除されます。初任者研修と同じく、実務者研修の受講では実務経験必須などの要件はありません。
＜従事できる業務＞介護業務全般を担い、初任者研修よりも質の高い介護サービスの提供を目指します。
介護福祉士の資格取得や、訪問介護におけるサービス提供責任者を目指すには実務者研修を保持していることが必須になります。
ホームヘルパーに必要な資格③介護福祉士
介護福祉士は訪問介護で必要な資格の中で唯一の国家資格です。
| ＜取得方法＞ |
大学や専門学校で福祉の専門教育を受ける。もしくは３年以上の実務経験と実務者研修の修了で介護福祉士国家資格の受験資格が取得できます。筆記、実技試験への合格が必要です。
＜従事できる業種＞ 介護業務全般を担うだけでなく、「介護のプロ」として介護現場のリーダーとして活躍できます。介護福祉士国家資格取得後、５年の実務経験でケアマネジャーの受験が実現できます。ホームヘルパーに必要な資格④生活援助従事者研修
生活援助従事者研修は２０１８年に新設された研修制度です。
| ＜取得方法＞ |
５９時間のカリキュラムを受講後３０分の筆記試験に合格する必要があります。
初任者研修の半分以下の時間で資格取得ができるのが特徴です。
＜従事できる業種＞ 調理や掃除、洗濯などの生活援助を中心とした利用者宅への訪問ができます。スキルアップを目指すなら取得しておきたい資格
訪問介護員として最低限必要な資格を取得した人は、さらにワンランク上の資格取得に挑戦し、自らのスキルアップを目指すことをオススメします。
訪問介護員のスキルアップに繋がる介護の資格には、以下のようなものがあります。
訪問介護員のスキルアップを目指すための資格
- 喀痰吸引等研修
- 認定介護福祉士
- 介護支援専門員
- 認知症介護実践者研修
- 同行援護従業者養成研修
- 行動援護従業者養成研修
資格を取得するために助成金・給付金が利用できる
介護福祉士の資格取得は介護現場での実務経験や、独学での勉強で目指すことが可能です。
しかし、初任者研修や実務者研修の受講には最低でも５万円の費用がかかります。
受講費用の高さで資格取得をためらった場合には、助成金・給付金の活用がオススメです。初任者研修、実務者研修の受講費用に使える助成金・給付金についてご紹介します。
受講先、または自治体の助成制度の利用
初任者研修・実務者研修の講習実施者が介護事業を運営している法人などの場合、研修終了後にその法人が運営している介護事業所への就職で受講料がキャッシュバックされます。
対象の資格や返金額、勤続要件などは事業所によって異なるため、受講前に研修の実施先や運営に問い合わせましょう。
また、介護人材の確保のため、各自治体で「介護資格取得費用の助成制度」を設けています。対象資格や助成金額、勤続要件などは自治体によって異なるため、必ずお住いの自治体に問い合わせるか、各自治体の公式サイトを確認することをオススメします。
一般教育訓練給付金の対象講座を選ぶ
雇用保険の被保険者期間が３年以上ある場合は、一般教育訓練給付金の活用が可能です。
一般教育訓練給付金制度では、厚生労働省が指定する資格取得講座を受講・修了した場合にかかった費用の２０％（上限１０万円）が支給されます。
受講する講座が一般教育訓練給付金の対象に当てはまるか、各講座のwebサイトや厚生労働省の検索サイトを確認しましょう。
公的職業訓練や、勤め先の資格取得支援制度の活用
失業中の場合、公的職業訓練（ハロートレーニング）の活用がオススメです。公的職業訓練では初任者研修・実務者研修の受講費が原則無料になります。
さらに、受講期間の所得補償として失業保険や職業訓練手当を受け取ることが可能です。
ただし、公的職業訓練は受けられる要件があり、テキスト代など一部自己負担となる費用もあるため、お住いの地域のハローワークに確認を行いましょう。
また、従業員の資格取得支援を行っている介護事業所があります。資格取得費用の一部または全額補助、研修受講に配慮したシフト調整をしてもらえます。
支援内容は事業所によって異なるため、お勤めの職場に直接確認しましょう。
以前に取得したホームヘルパーの資格でも大丈夫？
介護関連の資格で、取得してから再度更新を要する資格は以下のようなものがあります。
・介護支援専門員（ケアマネジャー）
資格取得後、5年に1回の更新研修を受講しなければ資格失効となる。
しかし、訪問介護で必要な資格である初任者研修、実務者研修、介護福祉士などは資格取得後の更新義務が設けられていません。
そのため、「過去に介護福祉士の資格を取得し、放置していたら無効になった」ということはありません。
資格を取得したら自分に合った求人を探そう
高齢化が進み、介護保険制度が整備されている現代では、高齢者の住まいが多様化しています。
介護施設に入所することだけが、介護が必要な高齢者の住まいではありません。「介護が必要になっても自分らしく暮らし続けたい」という高齢者のニーズの実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅やホームヘルプサービスが注目されています。
高齢者向け住宅に併設されている訪問介護事業所も増加しており、訪問介護員の徒歩圏内で訪問が行える職場環境の整備も進んでいます。
また、訪問介護員は必要な資格があれば、パート・アルバイトで自分の都合に合わせて働きやすいという特徴もあり、利用者だけでなく従業員の自分らしい生き方も実現できる仕事です。
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