介護における特定技能試験とは?外国人介護士として日本で仕事ができる在留資格についても解説!

外国人の方が日本で介護の仕事につくためには、いくつかのルートがあります。

日本と文化の違う外国人の方が、介護の仕事につくのは簡単ではありません。

しかし、介護の人材不足に悩む日本の介護業界にとっては、介護に興味を持ち、介護職につきたいと思ってくれている外国人の方はとても貴重な存在です。

そこで今回の記事では、在留資格「特定技能」について解説します。

外国人の方が、介護人材として日本で就労できる要件について理解できますので、ぜひ最後まで読み進めてください。

人材確保の新たな仕組み「特定技能人材」とは

特定技能制度は日本で人材不足が深刻な産業分野において、一定の専門性·技能を有する外国人の人材を受け入れるために2019年に制度化されました。

在留資格「特定技能」には2種類がある

在留資格「特定技能」には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

特定技能1号には製造業·建設業·農業·外食業などの14業種があり、介護分野も「特定技能1号」に含まれます。

特定技能2号には「建設」と「造船·舶用工業」の2職種しかなく、特定技能1号よりも2号の方が高いレベルの技能水準が求められる在留資格です。

「特定技能1号」の特徴

介護分野が含まれる「特定技能1号」の日本在留資格は1年·6か月·4か月ごとに更新し、通算5年まで在留が可能で、家族帯同は認められていません。

雇用する側が特定技能1号の資格を持った外国人を雇用する際には、外国人支援が必須で、過去2年間外国人社員が在籍していない場合は支援機関へ委託しなければいけません。

一方、介護分野に特定技能2号はありませんが「特定技能2号」の場合、熟練した技能水準が必要で、その技能が各分野の技能試験で確認されます。

更新すれば上限なく日本に在留でき、家族の帯同も可能です。

雇用する側も、外国人支援が必須ではありません。

特定技能人材は、相当程度の知識又は経験を必要とする技能とされており、即戦力として業務をこなせる水準であることが求められています。

特定技能「介護」に認定されるために必要な試験

特定技能1号外国人に認定されるためには、以下の技術試験と日本語試験に合格する必要があります。

  1. (技術試験)介護技能評価試験
  2. (日本語試験)国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上
  3. (日本語試験)介護日本語評価試験

以下の方は、技能試験·日本語試験が免除されます。

  • 介護分野の第2号技能実習を修了
  • 介護福祉士養成施設を修了
  • EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了(4年間)

第1回の試験は2019年にフィリピンで実施されました。

留学生などですでに日本にいる場合は日本で受験できますが、多くの場合は母国で受験します。

特定技能「介護」の取得要件①「技能試験」

介護技能評価試験は厚生労働省が実施する技能試験で、試験実施国の母国語で出題されます。

実施方法はコンピューターの画面上に出題された問題に解答していく、コンピューター·ベースド·テスティング方式(CBT方式)です。

試験の水準は利用者の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベルとされています。

介護技能評価試験はどんな試験?

介護技術技能評価試験の概要は以下の通りです。

問題数 45問
試験時間 60分
試験科目 学科試験40問 介護の基本(10問) こころとからだのしくみ(6問) コミュニケーション技術(4問) 生活支援技術(20問) 実技試験:5問
実施方法 コンピューター·ベースド·テスティング(CBT)方式
受験手数料 1000円程度
合格基準 問題の総得点の60%以上

特定技能「介護」の取得要件②「日本語試験」

特定技能「介護」の取得要件「日本語試験」は以下の2種類の試験を受ける必要があります。

  • 国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上
  • 介護日本語評価試験

「国際交流基金日本語基礎テスト」か「日本語能力試験」N4以上のどちらか

日本語試験は「国際交流基金日本語基礎テスト」か「日本語能力試験」のどちらかを受けることが必要になります。

国際交流基金日本語基礎テストとは、主に日本で就労する外国人が「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかを判断するテストです。

「文字と語彙」「会話と表現」「聴解」「読解」の4セクションで約50問が出題され、受験時間は60分間。「日本語で何がどれだけできるか」という課題遂行能力を測ります。

A1、A2、B1、B2、C1、C2の6レベルがあり、C2が一番高いレベルです。

テストを通してA2レベルの日本語力があるかを判定します。

A2レベルの日本語力とは、総合得点が判定基準点の200点以上のとき「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準に達している」と判定されます。

次に、日本語能力試験とは日本語の文字や語彙·文法をどれくらい知っているかと、その知識を使って実際にどれくらいのコミュニケーションが取れるのかを測る試験です。

試験のレベルは一番難しいN1から、一番やさしいN5までの5つのレベルがあります。

特定技能「介護」の取得要件となるN4レベルとは、「基本的な日本語を理解することができる」レベルとされています。

日常の身近な話題の文章を読んで理解でき、ややゆっくりと話す会話であればほぼ理解できるレベルです。

介護日本語評価試験

介護日本語評価試験は、介護技能評価試験と同じく厚生労働省が実施する試験です。

日本語が使用されますが、指示文は試験実施国の母国語で出題されます。

実施方法は介護技能評価試験と同じ、コンピューター·ベースド·テスティング方式(CBT方式)です。

試験の水準は、介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準とされています。

介護日本語評価試験はどんな試験?

介護日本語評価試験の概要は以下の通りです。

問題数15問
試験時間30分
試験科目介護のことば(5問) 介護の会話·声かけ(5問) 介護の文書(5問)
実施方法コンピューター·ベースド·テスティング(CBT)方式
受験手数料1000円程度
合格基準問題の総得点の60%以上

要件を満たしたら

試験に合格し在留資格の要件を満たしたら、在留資格の申請·変更手続きをする必要があります。

試験に合格すると自動的に在留資格が得られるというものではありません。

査証については外務省が審査します。

それ以外の外国人介護士として仕事ができる在留資格とは

現在、日本で外国人介護士として仕事ができる在留資格は、特定技能「介護」の他に、EPA、在留資格「介護」、技能実習の合わせて4つの資格があります。

EPAによる介護福祉士候補者受け入れ

EPA(Economic Partnership Agreement)とは、日本では経済連携協定と呼ばれる条約です。EPAでは特定の国同士で経済関係の強化のために、輸出入にかかる関税の撤廃·削減や投資環境·ビジネス環境の整備などが協議されます。

このEPAの介護領域において、インドネシア·フィリピン·ベトナムの3か国を対象に日本の国家資格「介護福祉士」の取得を目指す人材を受け入れています。

EPAの介護福祉士候補者になるには、3カ国それぞれの要件をクリアすることが必須です。

要件をクリアした人材が日本で日本語教育を受け、受け入れ施設で介護福祉士資格の取得に向けて実務経験を積みながら就労します。

EPAの介護福祉士候補者として日本に滞在できる期間は4年ですが、4年目で結果が不合格だった場合でも1年間の滞在延長が可能です。

資格取得後は3年間の在留期間が申請でき、更新もできます。

在留資格「介護」

在留資格「介護」は2017年9月に創設されました。

日本で学ぶ外国人留学生が介護専門学校等の養成校を卒業した後、介護福祉士の資格取得を取得し、引き続き日本で在留できる制度です。

在留資格「介護」は在留期間が最長5年間で、更新ができます。

また、家族の帯同も可能な資格です。

技能実習

外国人技能実習制度とは、日本の技術や知識を学んで、母国の経済発展に役立ててもらうための仕組みです。2017年11月に介護も新しい技能実習制度がスタートしました。

技能実習生は、1年目が技能実習1号、2~3年目が技能実習2号、4~5年目が技能実習3号とされており、それぞれに移行する際に試験に合格する必要があります。

技能実習生は技能実習2号または3号に移行した後、特定技能1号に移行することが可能になり、技能実習生の最長5年間と特定技能1号の最長在留期間5年間合わせて最長10年間日本に在留ができます。

外国人でも日本で介護して活躍できる

今回の記事では、介護における特定技能試験について解説しました。

特定技能「介護」は3年間介護施設で勤務すると、介護福祉士の実技試験が免除になり、筆記試験だけで合格が目指せます。

更に介護福祉士の試験に合格し在留資格「介護」へ変更すると、家族の帯同が可能になり在留期間更新の制限もなくなります。

言葉や慣習の違いがあり、介護についても日本と対応方法が異なる外国人の方が介護の資格を取得し、日本で働き続けるのは容易ではありません。

外国人の人材を受け入れる企業は、資格取得や仕事、日常生活上で困らないようにしっかりフォローアップする体制が求められています。

安心して就労できる、サポート体制の整った受け入れ施設を探しましょう。